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更新日:2020年1月31日

自家用有償旅客運送について

ご意見(2019年12月9日受付:Eメール)

県内で、県内にある高等学校の名前が入った白ナンバーのバスに、運動部のユニフォームを着た生徒多数を乗せ、同じユニフォームを着た教員と思料される人物が運転しているところを目撃しました。
部費の内訳に「遠征費」「対外試合経費」等があれば明示的に、ない場合でも暗示的に、生徒或いは保護者が経費負担しているはずです。なぜならば、教員が業務として運転するからには、労基法上、タダ働きはあり得ません。
そして、学校法人が教員に労働の対価を支払い、乗客ないしその保護者から部費を受け取っていれば、部費の一部は必然的に輸送の対価となります。

すべての学校について自家用有償旅客運送の登録がなされていることを県では確認しているでしょうか?

回答(2019年12月16日回答)

長野県県民文化部長の増田隆志、長野県教育委員会事務局教育次長の轟寛逸と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、自家用有償旅客運送に係るご意見に関しましてお答えいたします。

ご質問にありました自家用有償旅客運送の登録をしている学校についてですが、県内の高等学校における質問と拝察しお答えいたします。

現在、県立高等学校が自家用有償旅客運送の登録をしている事例はありません。道路運送法においては、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業(いわゆる一般的なバス・タクシー事業)を旅客自動車運送事業であると定めています。
また、同じく道路運送法で規定している、地域住民の生活の維持に不可欠な過疎地や福祉の輸送がバス・タクシー事業では十分提供されない場合に、自治体や住民、事業者など地域の関係者が合意し、国土交通大臣等の登録を受けた上で、市町村やNPO等が自家用車を使用して有償で運送できる制度を自家用有償旅客運送といいます。
一方で、実際の運送に要したガソリン代、有料道路使用料、駐車場代のみを収受する場合は上記「有償」にあたらず、自家用有償旅客運送の許可等を要しないと国土交通省からの通達で示されています。

県立高等学校においては、部活動の遠征等でバスを使用した場合、燃料代、道路通行料、駐車代については部費から支出しています。
また、教員に対しては、引率に係る出張旅費及び部活動における生徒に対する指導業務に係るものとして特殊勤務手当を公費から支出しておりますが、バスの運送に対する対価として公費や部費から支出してはおりません。
よって、県立高等学校が自家用有償旅客運送の登録をする必要はないものと考えております。
なお、県立以外の公立高等学校における考え方については、所管する市町村の教育委員会事務局へ直接お問い合わせください。

私立高等学校においては、学校の管理運営上の事項であり、各学校法人がそれぞれ責任をもって対処しているところです。従って、私立学校所管課では個別の法人の状況については確認しておりませんので、個別の法人の状況は、各学校法人に直接お問い合わせください。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、県立高等学校に係るご質問については、教育委員会事務局高校教育課長:塩野英雄、担当:総務係、私立高等学校に係るご質問については、県民文化部私学振興課長:布山澄、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:教育委員会事務局高校教育課/総務係/電話026-235-7428/メールkoko(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:県民文化部私学振興課/電話026-235-7058/メールshigaku-shin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2019年12月)2019000555

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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