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更新日:2020年1月31日

スポーツの競技力の向上について

ご意見(2019年12月2日受付:Eメール)

県民ホットラインを見て同じような思いの方がいましたので、メールしました。
スポーツ関係の意見です。
さて、スポーツ団体に対する例年の聞き取り調査も終了し、その後、他の数団体の役員や指導者の方と懇談があり、その際、皆が感じていたことと意見をお知らせします。

このヒアリング、毎年同じことの繰返しで、団体の負担が大きいだけです。今までこのヒアリングからの恩恵はなにも感じられません。ただ、話を聞くだけに感じています。これではスポーツの発展など無理だと感じています。また、国体に向けてのヒアリングがあるようだと聞きました。実効性のない計画であれば団体にいちいちヒアリングをする必要もないと思っています。現場の人間はヒアリングより現場です。

例年のヒアリングも説明し質問に答えるのですが、その質問も本当に組織を良くしたいのか、強化したいのか分からない質問もありますし、ヒアリングの内容が現場を知って聞いているのかと思うような質問もあります。

ですから、聞いていただく方の人選も、もっと現場を知っている若い方々も入れていただきたいと思います。現在の状況はアスリート中心ではなく県のただのヒアリングです。

できれば、国体に向けて知事直轄の組織で、多くの方々の目でスポーツの振興をしていただけないでしょうか。私も知っている団体の若い県職員の方がいますが、現場でスポーツの指導や競技をがんばっています。組織役員だけでなく現場指導者の意見にももっと耳を傾けていただきたいと皆、思っています。

現在の教育委員会の体育の先生や体育協会の活動からは教育の専門家でしょうが、スポーツ現場の専門家には見えません。これでは長野県競技スポーツは先が見えません。
同じ活動が何年も続いているようにしか見えません。

もう、時代が違います。教育と競技スポーツを分けて考えることも必要では無いでしょうか。他県の方と大会で会って話をすると他県は組織の変更もしています。

だから、ホットラインにあのような国体に関する意見があったのだと思います。
関係者はあの話に対しては「やっぱりね。」といった思いで納得しています。

現在、スポーツ団体の役員は高齢化が進み、その役員の方々の功績も加味しても、なかなか事業が進まないこともあり、団体の活性化といった意味では弊害があります。
ですから、今、各団体の若い指導者間で組織改革を進めようと考えています。

それでも、スポーツの競技力アップには県行政の力が無ければ進まないことも確かです。
ですから、繰返しですが、何も変わらない現状を知事が名前だけでなく率先して、今までとは違った視点、人選で変えていっていただきたいと思いメールいたしました。
とにかく、もっと地域でがんばっている団体、選手のことを考え、バックアップしていただきたいと思います。それが国体の成功に繋がると思います。

競技団体は教育委員会や体育協会のためにあるのではありません。選手も同じです。
是非、知事のご意見をお聞かせください。体育関係担当部門の意見は必要ありません。

回答(2019年12月16日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。

知事あてにご意見をいただきましたが、回答は担当部局から行うこととしております。お寄せいただいたご意見については、知事も拝見し、相談をした上で、県組織を所管する私からお答えしますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

この度は、スポーツ行政に係る県組織のあり方等について貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
県では、総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」において、「2027年国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会に向けたスポーツ振興」を重点施策に位置づけており、両大会の開催を契機として、県民の多くがスポーツに親しみ、大会後にもつながるスポーツレガシーの創造を目指しているところです。
スポーツ振興については、従来、教育委員会で所管してきたところですが、近年、スポーツを健康づくりや観光誘客にも活用する取組が全国的にも始まっております。他県でスポーツ行政を知事部局に移管している事例があることは承知しており、いただいたご意見も参考にしながら、今後のスポーツ振興を推進していくためにふさわしい県組織のあり方について、研究を進めてまいりたいと考えております。

「競技団体ヒアリング」等に関するご意見については、現場で各競技に励んでいる皆様の声を大切にしていくことが何よりも重要だと考えております。今回このようなご意見があったことを踏まえ、今後実施するヒアリングについて、より有意義で実効性のあるものにしていくよう教育委員会に伝えました。また、貴殿のご意向があれば、教育委員会が、直接、貴殿からご意見を伺う機会を設けることも検討するよう要請しましたので、ご確認ください。(担当者:スポーツ課体育スポーツ振興係(TEL:026-235-7449、E-mail:sports-ka@pref.nagano.lg.jp))

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長:玉井直、担当:総務係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部人事課/総務係/電話026-235-7137/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2019年12月)2019000537

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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