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更新日:2020年2月28日

首長の兼務届出について

ご意見(2020年1月27日受付:FAX)

1.首長に当選した人に職業(社長・会長・理事長等トップ)がある場合、これは退任しないといけませんか。
2.退任の場合、社長から平取締役あるいは、理事長から平理事といったようなことは認められますか。それともだめですか。
3.「当選証書を受け取って5日以内」というのは、受け取った日は入りますか。その翌日から5日ということですか。
4.届出はたぶん選挙管理委員長かと思いますが、5日を過ぎてしまってからの届出とか全く失念してしまったという場合はどうなりますか。
5.表面的な、社長とか理事長あるいは平取締役とか平理事とかは退任したにしても、実質的にオーナーとして、実権を持って関わっているということはかまいませんか。
6.もし退任が見せかけだった場合、選挙管理委員会が指導すべきものでしょうか。あるいは、首長を辞さなければならないというようなことになりますか。
7.有りえないことかと思いますが、社長とか理事長は辞していても、その仕事は自分本来のものとして行政に持ち込み、その「私事」を「公務」として行い、また職員に行わせることはできますか。もしだめなものをやったり、やらせた場合、何か罰則のようなものはありますか。
お忙しいところお手数でもよろしくお願いします。

回答(2020年2月3日回答)

長野県選挙管理委員会書記長の西澤奈緒樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、首長の兼務届出についてのご質問にお答えします。

ご質問全体の趣旨から、主に地方自治法第142条に規定されている「長の兼業禁止」と、これに関連して公職選挙法第104条に規定されている「請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選人の失格」について、ご質問されているものと拝察しますので、これらの条文の解釈を踏まえて、以下お答えします。

1.「長の兼業禁止」について
地方自治法第142条の規定は、地方公共団体の長は、当該地方公共団体に対して請負等をする法人の取締役等に就くことができないとする規定です。
したがって、地方公共団体の長が取締役等に就いている法人と当該地方公共団体との間に、請負等の関係がない場合には、地方自治法第142条は、そもそも適用されません。
なお、この請負等とは、いやしくも営業として、地方公共団体に対して物件労力などを供給することを目的としてなされる契約を全て含むものと解釈されています。

2.質問1及び2について
地方公共団体の長の兼業については、上記のとおり一律に禁止されるものではありませんので、一概にお答えすることはできません。

3.質問3及び4について
公職選挙法第104条に規定されている地方自治法第142条に規定する関係を有しなくなった旨の届出(以下「請負等の関係を有しなくなった旨の届出」という。)を指すものとすれば、当選の告知を受けた日の翌日を第1日目として5日目の午後5時までを指すものであり、届出先は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会とされております。
また、当選人が地方自治法第142条に規定する関係を有する者である場合に、「請負等の関係を有しなくなった旨の届出」をしないときは、上記の5日目の午後5時の経過と同時に当選を失うこととなります。

4.質問5及び6について
ご質問の「実質的なオーナー」や「退任が見せかけ」という意味が判然といたしませんが、地方自治法第142条により、地方公共団体の長は、「主として同一の行為をする法人(主として当該地方公共団体に対して請負等をする法人)の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずるべき者、支配人及び清算人」になることはできないと規定されており、「請負等の関係を有しなくなった旨の届出」に際しては、当該法人の役員会等社員又は役員の辞任を決定する権限を有する機関の「辞した旨」の証明書等を添付してなすべきものと解釈されております。
なお、法令には、選挙管理委員会が退任を指導すべき権限についての規定はありません。

5.質問7について
ご質問の内容が判然としないため、お答えすることができません。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、長野県選挙管理委員会担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:選挙管理委員会/電話026-235-7069/メールsenkan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2020年1月)2019000678

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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