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更新日:2020年2月28日

高齢者免許返納に係る助成金について

ご意見(2020年1月24日受付:Eメール)

高齢者ドライバーの事故防止と高齢者健康増進による医療費削減に資するための施策として、また、高齢者ドライバー免許返納促進の一助のために、長野県として交通事故を減らすと同時に高齢者福祉政策として65歳以上県民の免許返納者が電動自転車の購入の際には70%の購入助成金交付を受けられる制度の新設を要望いたします。

回答(2020年1月30日回答)

長野県県民文化部長の増田隆志と申します。
「県民ホットライン」にこの度は、電動自転車購入助成金交付制度の新設に関する御意見をお寄せいただきありがとうございます。
御提案いただきました電動自転車購入助成金交付制度の新設に関する御意見についてお答えします。

高齢化社会が進展する中で、全国的に高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が増加しており、特に中山間地の多い長野県では、運転できなくなったときの生活への不安を抱え、免許返納をためらう高齢者も多くおられる状況にございます。
電動アシスト自転車は、御提案のとおり、免許を返納した高齢者が移動の足を確保するための一つの手段であると考えられ、また、電動アシスト自転車の普及は健康増進や気候変動対策にも資するものでもございます。

こうした状況を受け、国において、電動アシスト自転車の貸出事業を行う団体に向け、高齢者に対して安全講習会を実施することを前提に、電動アシスト自転車導入に対する支援を行う予定と聞いております。
これは、高齢者に電動アシスト自転車の良さを理解していただき、短距離、長距離移動のために利用されている自動車からの切り替えを促すことを目的としております。
その経費は、国の令和元年度補正予算案に盛り込まれ、現在、国会で審議されております。

長野県としては、補助制度が創設されたあかつきには、その周知・啓発に努めるとともに、健康増進や環境負荷軽減など自転車利用のメリットの周知や利用環境の整備に努め、電動アシスト自転車を含めた自転車利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

以上、ご意見・ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、くらし安全・消費生活課長:古川浩、担当:交通安全対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部くらし安全・消費生活課/交通安全対策係/電話026-235-7174/メールkurashi-shohi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2020年1月)2019000669

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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