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更新日:2020年2月28日

禁煙対策について

ご意見(2020年1月9日受付:Eメール)

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
日本の一国民です。

貴自治体に対しまして以下嘆願申し上げます。
何とぞご対応をお願い申し上げます。

・全ての路上や公園を禁煙区域化してください。
・歩き煙草や路上喫煙、公園での喫煙を禁止して摘発し違反者から罰金を徴収してください。
・街中の路上や店舗前等にある灰皿や路上喫煙所を全て設置禁止にして撤去願います。
・煙草の吸殻ポイ捨てを禁止し違反者から罰金を徴収してください。

日本全国あらゆる街で歩き煙草や路上喫煙、公園で喫煙する喫煙者が非常に多く、子どもや幼児、妊婦や赤ちゃんを含めた多くの人々が臭い煙草の煙が不快な上に受動喫煙による健康被害で日々苦しみ、健康や命を一方的に奪われています。

ですが日本社会は駅前や交差点、路上やコンビニ前や煙草屋の前、飲食店やバス停の前などあらゆる場所に灰皿や喫煙所が設置され、喫煙が容易にできる異常な環境です。
海外からの観光客の評判も非常に悪く、日本の恥を晒しています。

路上や店舗前の灰皿や路上喫煙所が路上喫煙や歩き煙草を誘発し、受動喫煙の元凶となっています。
灰皿や喫煙所を設置しても、路上喫煙者が集まり副流煙がもれて周辺広範囲に拡散してかえって受動喫煙の健康被害が拡大するだけで歩き煙草も吸殻ポイ捨てもなくならず、完全に逆効果です。
また、歩き煙草や路上喫煙や吸殻ポイ捨ては注意しても止まず、法的に禁止にするしか無くす方法はありません。
ポイ捨てされた煙草の吸殻は深刻な環境汚染、海洋汚染の原因となっています。

これ以上無法な喫煙を許容し続ければこの国は健康被害と環境汚染で滅びてしまいます。
何とぞ歩き煙草や路上喫煙、吸殻ポイ捨ての撲滅に向けて上記ご対応を切にお願い申し上げます。

受動喫煙による健康被害のない日本社会を実現する為何とぞご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

回答(2020年1月17日回答)

長野県健康福祉部長の土屋智則、環境部長の高田真由美と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご要望について、順次回答させていただきます。

貴殿からいただいたご要望を拝見し、受動喫煙による健康被害がない社会を切に願い、吸殻のポイ捨てによる環境汚染を心配されるお気持ちを受け止めさせていただくとともに、日頃から煙草に関する問題に関心をお持ちいただき感謝申し上げます。

ご要望の1点目から3点目につきまして、所管する健康福祉部よりお答え申し上げます。

【路上、公園の全面禁煙化について】
ご承知かと思いますが、2018年7月25日に「1.望まない受動喫煙をなくす、2.受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮、3.施設の類型、場所ごとに対策を実施」を趣旨とした健康増進法の一部改正が行われました。

2020年4月1日からは改正法の内容が全面施行され、多数の者が利用するすべての施設等について、当該施設等の一定の場所を除き喫煙が禁止されることになります。
また改正法では、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める責務が定められています。
さらに、すべての者に喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない義務が定められています。

改正法上、路上や公園等の屋外については喫煙が禁止されておりませんので、これらの場所を禁煙区域化するには、国による法律の改正や自治体による条例の制定など、さらなる規制が必要となりますが、喫煙に関する考え方は、県民の皆さまの中でも様々であることや、受動喫煙対策に関する基本的な方針については国の法律で定められるべきものであることから、県では、現時点で条例によりご要望の内容で規制を行う予定はございません。

県といたしましては、改正法が2020年4月1日から全面施行されることを踏まえ、当面は、引き続き市町村、関係機関との連携を深め、喫煙者が周囲の状況に配慮すべき義務などの改正法の趣旨について、県民の皆さまへの周知徹底に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。

【歩き煙草禁止、路上喫煙禁止、罰金徴収について】
改正法上、喫煙が禁止された場所で喫煙を行った場合は、罰則として過料処分が適用されますが、喫煙が禁止されていない場所における歩き煙草や、路上、公園等の屋外における喫煙そのものは禁止されておりません。
県といたしましては、1点目のご要望に対する回答と同様の理由から、現時点で条例によりご要望の内容で規制を行う予定はございません。
当面は、改正法の趣旨について周知徹底に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。

【路上灰皿、路上喫煙所の禁止、撤去について】
改正法上、施設の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具や灰皿等の設備を設置してはならないことが定められていますが、街中の路上や店舗前等の喫煙が禁止されていない場所における設置については禁止されておりません。
県といたしましては、1点目のご要望に対する回答と同様の理由から、現時点で条例によりご要望の内容で規制を行う予定はございません。
当面は、改正法の趣旨について周知徹底に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。

ご要望の4点目につきまして、所管する環境部よりお答え申し上げます。

【煙草の吸殻ポイ捨ての禁止、罰金徴収について】
ポイ捨てされる煙草の吸殻は、一般廃棄物として市町村がその処理責任を有していることから、現在、県内の48市町村で煙草の吸殻を含めた「ポイ捨て防止に関する条例」を制定しております。また、そのうち半数近くの市町村においては、違反者に過料や罰金を課したり、ポイ捨ての行為者が警告や命令に従わない場合などに罰則を設けておりますので、詳しくはお住いの市町村にお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、内容について不明な点がございましたら、【路上、公園の全面禁煙化について】、【歩き煙草禁止、路上喫煙禁止、罰金徴収について】、【路上灰皿、路上喫煙所の禁止、撤去について】につきましては、健康福祉部健康増進課長:原啓明、担当:食育・栄養係まで、【煙草の吸殻ポイ捨ての禁止、罰金徴収について】につきましては、環境部資源循環推進課長:伊東和徳、担当:廃棄物監視指導担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部健康増進課/食育・栄養係/電話026-235-7116/メールkenko-zoshin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部資源循環推進課/廃棄物監視指導担当/電話026-235-7203/メールjunkan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2020年1月)2019000627

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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