県立学校の教員出勤について

ご意見（2020年4月14日受付：Eメール）

県立学校の教員が出勤しているのはなぜか。
たとえば今日、市中感染すれば、27日に無症状感染で児童生徒にうつすおそれが大きい。教職員も含めて「2週間かけて感染していない確認」が必要なことが最優先である。
いつから完全なテレワークとするのか。
それにあわせて休校は延長するのか。

回答（2020年4月21日回答）

長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいた「教員が出勤している」に係るお問い合わせにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症感染者が増加し、外出の自粛抑制が叫ばれる中、教員の多くが出勤していることについて、疑問を呈され、教職員のテレワークへの転換をご提案いただきありがとうございました。

教員の勤務においては、学校現場で生徒の学びを支援することが主であることは言うまでもありませんが、生徒の個人情報や学校に関わる情報を学校外に持ち出すことは原則禁じられており、持ち帰ることのできる業務は教材研究等の一部に限られるため、在宅勤務という制度が本県ではありませんでした。そのため、テレワークという勤務スタイルを想定しておらず、労務管理等の制度およびテレワークのための設備が整っていないというのが現状です。したがって、多くの職員が現段階でテレワークに移行することは困難であると思料しております。
一方、今回の件を契機に在宅勤務制度を導入するとともに、以下のような対策を通じて、勤務している学校内において感染が起こらないように留意するよう各校に指示してまいりました。
1.新年度の人事異動により他の都道府県から引っ越してきた職員、あるいは非常事態宣言が出されている都府県(4月7日に指定された7都府県)に訪問して2週間以内の職員及び、妊娠中あるいは基礎疾患を持っている職員は在宅勤務とする。
2.時差勤務を導入し、通勤には公共交通機関を用いない。
3.学校では執務室ではなく、様々な空間に分散して執務に当たる。校内LANなどを活用し、大勢が集まる会議をなくす。校内で密閉、密集、密接状態はつくらない。
4.業者など、教職員、生徒以外の者が校内に入ることを自粛していただく。
5.特別休暇制度を拡充し、休暇を取りやすくする。

さらに4月17日には、今般の状況に鑑み5月6日まで休業を延長するとともに、在宅勤務を推奨し、上記1に該当する職員以外についても在宅勤務ができる体制とすることで、各校の出勤者数を極力減らすよう指示をしたところです。今後はテレワークについても研究する必要があると思料しております。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、高校教育課課長井村敏明、担当：管理係まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：教育委員会事務局高校教育課/管理係/電話026-235-7430/メールkoko（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：教育・文化）（月別：2020年4月）2020000241

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください