eラーニングおよび教員のテレワークについて

ご意見（2020年4月9日受付：Eメール）

eラーニングおよび教員のテレワークの準備はいかに？できない理由は探せば見つかる。しかし、中国でも米国でも出来ているので、それらは言い訳に過ぎない。

回答（2020年4月16日回答）

長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、e-ラーニングおよび教員のテレワークに関するご意見についてお答えいたします。

まず、e-ラーニングにつきましては、生徒の家庭学習の充実はもとより、災害やコロナウイルス感染症対策などによる臨時休業時の学習支援という点においても必要性を感じているところです。
本県の高等学校では各校で工夫をし、インターネットコンテンツ（授業動画、教材等）の活用、教員が作成した授業動画の配信や教材配布などの取組を始めているところも徐々に増えてきております。
現在、授業動画や教材のクラウド利用、同時双方向授業システムの活用、生徒の家庭学習環境整備のために必要な財政措置について検討しているところです。
次に、教員のテレワークについてですが、教員の勤務においては、学校現場で生徒の学びを支援することが主であることは言うまでもありませんが、生徒の個人情報や学校に関わる情報は学校外に持ち出すことが原則禁じられており、持ち帰ることのできる業務は教材研究等の一部に限られるため、現在、制度として在宅勤務という形態がありません。
そのため、テレワークという勤務スタイルを想定しておらず、労務管理等の制度および設備が整っていないというのが現状です。
今後はテレワークを含む在宅勤務における労務管理方法についても、研究する必要があると思料しております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら以下の担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【e-ラーニング】
学びの改革支援課長曽根原好彦、担当：学校企画係

【教員のテレワーク】
高校教育課長井村敏明、担当：管理係

【問合せ先：教育委員会事務局学びの改革支援課/学校企画係/電話026-235-7433/メールkyogaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：教育委員会事務局高校教育課/管理係/電話026-235-7430/メールkoko（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：教育・文化）（月別：2020年4月）2020000153

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