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更新日:2020年5月29日

助成金について

ご意見(2020年4月27日受付:Eメール)

蕎麦店を経営する者ですが4月に入り来店者数の激減、感染予防、県の自粛要請などの観点からGW期間中、やむなく休業を余儀なくしています。収入大幅減、営業継続が厳しい状況!県の助成金は、「夜の営業時間短縮などを行っている店舗等として給付をする」と偏っている。うどん県の香川県は、全店舗に5万円を給付している。うどんを全面に打ち出して観光などに特化しているからでしょう。信州といえば蕎麦でしょう。観光県信州・長野もっともっと蕎麦店を大事にすべきです。(昼間のみの店舗にも給付をしてください。)蕎麦県信州を守るべきです。

回答(2020年4月30日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた感染拡大防止協力金に関するご質問についてお答えいたします。
知事あてにメールをいただきましたが、回答は担当部局から行うこととしており、拡大防止協力金につきましては、産業労働部が担当しておりますので、私からお答えいたします。

昼間(5時から20時まで)に営業している飲食店のなかには、蕎麦店も含まれ、信州を代表する飲食店と承知しております。これらの飲食店は、ご自身で料理をされない方への需要など、生活に欠かせない側面もあることから、一律で休業の要請は行っていません。

飲食店以外にも小売店、学習塾、金融機関等でお客様との接触回避などを理由として、自主的に休業される事業者がおられます。これらの業種についても休業の要請までは行わず、営業を継続する方には、感染拡大防止のための適切な対策の徹底をお願いしているところです。

一般的に遊興や交流の目的が強い夜間の営業については、新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、夜20時までに営業時間を短縮してもらうよう要請しております。個々のお店により、閉店時間は様々ですが、利用者がわかりやすいよう夜20時までと統一して、一律で時間短縮の要請を行っており、その協力を促す目的として、協力金の支援を予定しております。

この協力金は、営業への補償という性格のものではございません。特に感染拡大リスクが懸念される業種や時間帯での営業休止の協力を促すことを目的とするものですので、ご理解のほどお願いいたします。

今後も、県民、事業者、商工団体等の皆様の貴重なご意見をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援に努めてまいります。

なお、前年同月比で売上の50%以上を減少している事業者を対象に、持続化給付金制度がありますので、ご案内します。詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

以上ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業政策課長宮島克夫、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:産業労働部産業政策課/電話026-235-7191/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2020年4月)2020000502

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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