コロナ離職以前の離職者救済措置について

ご意見（2020年7月6日受付：Eメール）

コロナの影響により離職された方に対しては、雇用保険の延長やコロナ離職専用求人などが出され優遇されています。

しかしコロナ以前に離職し既に雇用保険が切れてしまっている大半の求職者もコロナ離職者と変わらないどころか、それ以上の苦境に立たされています。
雇用保険がない、コロナ離職者でないから救済求人にも応募できない。
こちらの方が遥かに逼迫している状況なのです。

即刻、離職者全員を対象にした雇用の創出、または求職活動をしている雇用保険資格喪失者に対して救済措置を取って頂きます様、強く要望致します。

回答（2020年7月13日回答）

長野県産業労働部長の林宏行と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいたコロナ離職以前の離職者救済措置に関するご意見についてお答えいたします。

県では、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化している状況を踏まえ、離職された方々や生活に困窮されている方々への就労支援に取り組んでおります。

その一つ、「緊急就労支援事業（県・市町村・県民連携）」では、生活就労支援センター（まいさぽ）や福祉人材センターの支援員等が緊急の就労支援を行うもので、着実な雇用につながるよう、県と市町村、協力団体が共同して受入事業所に対し雇用期間中の人件費の一部を補助いたします。県の社会福祉協議会が実施主体となり、先月1日から事業を開始しております。（本事業のお問合せ先（社）長野県社会福祉協議会相談事業部あんしん創造グループ電話026-226-2035）

また、「コロナ対策緊急就業支援デスク強化事業」は、人材紹介会社と連携して、各地域振興局に設置している「就業支援デスク」を強化することにより、給付金付職業訓練の提案や人手不足分野へのマッチングなど、お一人お一人に寄り添った就労支援を行うもので、8月上旬に開始する予定です。

さらに、ジョブカフェ信州では、非正規雇用や長期無業の若者に対して、キャリア・コンサルティングや職場実習を組み合わせて正規雇用での就職を目指す「正社員チャレンジ事業」を実施しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響の広がりを受け、参加者の定員を25名から125名に増やして支援することとしており、7月中旬に参加者の追加募集を開始する予定です。

これらの事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に離職された方であっても、等しく感染症の拡大による影響を受けている状況を踏まえ、いずれも支援対象として扱わせていただきますので、ご相談ください。

なお、今回ご紹介した事業につきましては、県の公式ホームページ（URLは次のとおり）に掲載してまいりますので、こちらもご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html

以上、ご意見に対する回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長米沢一馬、担当：雇用対策係までご連絡くださいますようお願いいたします。

【問合せ先：産業労働部労働雇用課/雇用対策係/電話026-235-7201/メールrodokoyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2020年7月）2020000791

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