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更新日:2020年8月31日

共生社会におけるバリアフリー、人権の保障、合理的配慮について

ご意見(2020年7月27日受付:Eメール)

8月29日:主催「県生涯学習推進センター」
テーマ「共生社会の実現」
この中において、「手話通訳あり」となっている。
手話が必要な方々にとって、とても重要ではあるが、高齢者でも障がい者でも手話は分からないが、文字により情報を得ることが可能な人々は多い。
以前、情報保障・コミュニケーション支援研究会というものがあった。
これは手話言語条例の制定に際し、応援していくが、その後、手話以外のコミュニケーション手段が必要な障がいをもつ人々への支援のための条例を立ち上げるという名目で会議を重ねてきたものだ。
だがそれを反故にされた形で、「共生社会条例(案)」を立ち上げると宣言された。
そこで、今回のチラシを見て欲しい。
どうですか?
共生できると思われますか?
全県民に対してこの講座の情報は伝わらないと思えるかどうか、そこが課題。
しっかり共生できる体制確保をお願いしたい。
そのためには、情報が共有できる、情報の格差が是正されることはとても重要である。
また同時に、職員に対し、人権意識の向上を図るための研修を実施してもらいたい。
合理的配慮も人権の保障も差別も全く無視した形の講演会のどこが共生社会なのか。
明確な説明を行うと共に、チラシの再発行が必要である。
しっかり誰もが同じように情報共有ができることを提案する。
チラシには、「コロナ禍で障がいを共有できるか」と書かれている。
その前に、情報が共有できないのでは、このような講演会は意味をなさない。
県としてはどのように考えているのか、示してもらいたい。
また、この生涯学習推進センターに対しては、合理的配慮や人権に関するきちんとした指導をすべきである。

以上を提案する。

回答(2020年7月30日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
県民ホットラインにお寄せいただいたご意見についてお答えします。

このたびは、県生涯学習推進センター主催講座「共生社会の実現」について貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。この講座は、コロナ禍であるからこそ「共に生きる長野県」の実現を目指し、より多くの方にご参加いただけるようオンライン等の技術を活用して行うものとして企画しましたが、多くの点で技術的に初めての試みであったために、情報保障について配慮が至らない点があり、ご迷惑ご心配をおかけしまして申し訳ございませんでした。貴殿からのご指摘を受け、障がい者支援課とも連携し、本講座において文字情報を提供することとして、チラシやHPを修正いたしました。
事業の実施にあたっては、改めて「障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領」に基づき、社会的障壁の除去について合理的配慮を適切に行うよう職員の意識共有を図るとともに、障がいのある方もない方も共に地域づくりを考える取り組みを進めてまいりたいと思います。今後とも生涯学習推進センター事業にご理解ご協力いただきますようよろしくお願いします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、文化財・生涯学習課長:小林司、担当:生涯学習係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:教育委員会事務局文化財・生涯学習課/生涯学習係/電話026-235-7441/メールbunsho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2020年7月)2020000857

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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