ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2020年10月分(月別) > 町おこし、商店街の発展について

ここから本文です。

更新日:2020年11月30日

町おこし、商店街の発展について

ご意見(2020年10月26日受付:Eメール)

質問失礼します。
私は20に長野県を出て東京、仙台、新潟等他県をビジネスの関係で回っています。
その中で見たのは長野県特に長野市の発展の遅さなのですが、今のご時世で地下鉄や大型アーケード(権堂のアーケードは見た中で特に小さく閑散としている)等既存のものを残して前に進むことをしてないと見えてしまいました。
他県にも知り合いができて長野のイメージを言われますが、郊外は自然が豊かだが都市部の発展がしていなさすぎて地方出店が怖いと言われます。
いろいろ理由があるのかもしれませんが他県を参考に発展が遅い理由を確認したいです。
正直私も含め外に出れる環境がある県民(特に若い世代)は長野県から離れたら戻りたくないって世代が今後増えると思います。
予算の関係で前に進めないのか、○ヶ年計画で計画してるのか伺いたいです。

回答(2020年11月2日回答)

長野県建設部長の田下昌志、長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた「町おこし、商店街の発展」に関するご質問にお答えいたします。

この度は、まちづくり及び商店街振興に関して貴重なご意見をいただき誠にありがとうございます。

最初に、まちづくりの観点からお答えします。
長野市の都市部については、善光寺の門前町に始まり、北国街道の宿場町として成長し、長野県の県都として発展してきました。
その後、冬季オリンピックを契機として新幹線、高速交通網が整備され、今の都市が形成されております。
東京、仙台、新潟などの政令市等の都市部のまちなみとは異なりますが、そういった都市の成り立ちを踏まえたまちづくりを長野市では行っていることもご理解いただければ幸いです。

また、長野市においては、都市機能や市街地再開発事業の誘導による良好な都市空間の形成を目的として、権堂地区を含んだ市街地総合再生基本計画を作成し、都市の再生に取り組んでおります。

県といたしましては、歴史ある建築物等を観光資源として活用することを市町村と協働し進めるとともに、駅前など、中心市街地での商業・公益施設等の高度利用を行う市町村に対して支援を行っています。今後とも、歴史あるものを活用しつつ、新たなものを誘導し、地域の賑わいの創出に取り組んでまいります。

続きまして、商店街振興の観点からお答えします。
平成29年度に県で実施した商店街実態調査によりますと、商店街数は217とピーク時(昭和56年)の半分以下、空き店舗率は9.5%と年々増加傾向、景況感については「衰退」と回答した商店街が全体の57.1%という結果となっており、県内の商店街は衰退が深刻化しております。
こうした状況をふまえ、県では総合5か年計画等に商店街振興に関する事項を掲げ、空き店舗解消や商店街活性化のための取組支援を継続してまいりました。

しかし、商店街の衰退につきましては、地方の人口減少やEC利用の増加等の消費者の買い物動向の変化といった時代の流れも大きく影響しているものと捉えています。

先日、経済産業省から令和3年度予算の概算要求が発表されました。国では来年度以降、商店街が商業需要以外の多様なニーズ(オフィスや保育園など)を取り込み、商店街の役割・機能の複合化を支援するという方針を打ち出しております。県といたしましても、こうした支援策を活用しながら市町村とも連携し、引き続き商店街の持続可能な姿を見据えた支援に取り組んでまいる所存です。

今後も、都市部の発展や商店街を含めた中心市街地の活性化に取組み、魅力があり、県民(特に若者)が再度戻りたくなるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、引き続きご提案などございましたらご連絡くださいますようお願いいたします。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、都市部の発展については、建設部都市・まちづくり課長高倉明子、担当:都市計画係まで、商店街振興については、産業労働部創業・サービス産業振興室長丸山祐子、担当:創業支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:建設部都市・まちづくり課/都市計画係/電話026-235-7297/メールtoshi-machi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室/創業支援係/電話026-235-7194/メールservice(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2020年10月)2020001122

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?