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更新日:2021年3月31日

長野県工業技術総合センターの対応等について

ご意見(2021年2月1日受付:FAX)

(実際にあった事)=令和3年1月29日(金曜日)超音波流量計
(電話での会話で)超音波流量計(US300PM)の依頼試験手数料の支払方法で収入証紙売りさばき場所(A地区)のFAX(差出人にもらった用紙)の◎×(県が送付したFAXの記載内容)について以下対話形式で表現します。

長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門職員B
(1件目の内容)◎×(県が送付したFAXの記載内容)についてわからなかったら(FAXの内容で)電話くれるのがふつうである
(2件目の内容)何の件で電話しているのですか?

(質問)
Qあ=1件目については◎×(県が送付したFAXの記載内容)がわからなかったら書いた人が説明文で添えるか電話に来るのが普通の事だと思う。相手を思いやる気持ちや県民起点でないと思う。上から目線である。
2件目については「何の件で電話しているのか」という会話の答えは超音波流量計(US300PM)の収入証紙での売りさばき場所でのことでA地域で手に入れるにはどこに行けばよいかです。次に質問です。長野県の「職員育成基本方針」の内容と照らし合わせてお聞きします。あ-①共感力がなってない、あ-②発信力がヘタだ、あ-③責任感のない対応である、あ-④協力的でなくやってやるの考えある、あ-⑤いっしょうけんめいやるという気はない。
どのように職員Bを教育し出来るようになるのかお聞きします。

(意見)
依頼試験は事前打ち合わせが十二分に行われないと依頼主と県の間でトラブルが発生すると思われる。
具体的に言うと、
・こんなはずではなかった。
・こんな結果が出る訳ないでしょ。
・本当にこの数値信頼できるの。
・電話で聞いた手数料違っている。
・センサー破損しているのでは?
・途中でデーター取れなくなった。
・県職員がケガした。
・現場で測定していたら爆発が起こった。
・メーター又は数値がオーバーして計器がこわれた。
・お客の要求項目に答えていない。
・設備が計測する時にこわれてしまった。
・企業側の電源変動で計測値が壊れてしまった。
まだいっぱいあると思う。

(民間レンタル会社の契約までの内容)
①レンタル品のカタログ仕様、価格の載った書類がある。
②営業マン又は技術屋が十二分に説明に行く又はする。
③レンタル品に保険が掛かっている。
④消耗品リスト、常に校正された測定器である。
⑤見積もり書はかならず出して注文書もらう、今は注文請け書を発行する。
⑥お金はサービスを行った後に請求書を発行してもらったら領収書を発行する(ただし振り込みの場合は銀行振り込み用紙が領収書になる場合もある)。
⑦今は測定器の校正表を発行している。ISOを取っている場合は計測装置に型式承認番号の入った装置で校正表がないと依頼がもらえない。※民間企業のやっている事も参考にして欲しい。

(感想)
県は(工技センターは)何をして県民サービスをするかという考えが甘い。やるならやる。

やらないならば試験機や計測器を買わないで欲しい。税金で買って使わないで処分料払うなんてとんでもないムダ使いだ。県の研究員のレベル(技術的レベル、会話力、文章表現力、知識レベル)一般企業人の3分の1以下なのは残念である。やる気が一番ない。忙しいふりをする。会議だから電話切らせていただきます。対話が出来ない。接遇も一番悪い。電話の会話もヒドイものだ。こちらの言っている事を理解出来ない。メモ取らない。ただ電話切りたいだけ。上司はホットラインに名前出しているが電話に出ない。若者の教育がなってない。上司も会議しているだけで(給料も若者の2倍~3倍もらっているのに。)施策、勉強、考えるという仕事していない。今では電話出ない。県庁仕事内容を説明出来ない。内容を開示しない。じっとPCを見ているだけ。部下の教育なんて考えていない。何もしないで定年になるのを待つ組織である。一番だめなのは、部下の電話で替われない。文句言われると怖ける。こんな県庁職員で良いのでしょうか。全て職員キャリア開発センターの職員Cのせいである。現実を見て改良して欲しい。長野県工業技術総合センターに望む事。1つ目は県民及び県企業人の為に技術講習会を今の100倍やって欲しい。2つ目、入っている装置の開示と何がこの測定器、試験機で出来るのか開示と担当者名を記入してほしい。まだ希望はいっぱいありますが1つ1つ考えて実行して県民県企業の為の工技センターになって欲しい。


次に、2021年令和3年No1の「県からのたより」についての感想及び意見

一番最初見た時、衣類の広告かと思いました。斬新なのはすばらしいが何を広告しているのかわからない。広告料で県の費用負担は下がる事はわかるが、内容が貧弱でイメージ広告にもなっていない。A地域なので県議会議員Dの県政レポートの方がよくまとまっていてファイルに残しておきたいと思うが、この「県からのたより」は他のチラシといっしょに捨ててしまうようなチラシである。人事委員会事務局の任用係の「県職員はゆるくない。」と全く同じではないか。もっと具体的に指摘すると「障がいのある人もない人も安心して暮らせる社会へはコンセプトとしていいが」個人モデルと社会モデルの説明内容が不十分。もっとフローチャートや比較表で書く事、又県としてどうするかがピントボケている。もっと広告出すのであれば新聞のような市場調査内容、統計的手法、県民の意見、インタビューの内容の統計、お年寄りにもわかる、「このチラシ長くとっておきたい。大切にしたい」というチラシを希望します。費用対効果も重要です。県がイメージ広告するには20年早いと思います。今やっている施策の80%成功がもっと重要ではないでしょうか。県はいろいろ施策は打ち出すがとても実行が乏しいです。もっと現場主義と今の施策を必ず実行させよい結果を出すという所に集中して欲しい。

※Qあの質問の回答を希望します。

回答(2021年2月5日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。令和3年2月1日付けで県民ホットラインにお寄せいただいたご意見・ご質問についてお答えします。

まず、この度は、県収入証紙の売りさばき所の紹介に関して、一部説明不足があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対しまして、お詫び申し上げます。

ご指摘の県の「職員育成基本方針」に位置付けられた基礎的能力である「共感力」や「発信力」を備え、日々高めるとともに、工業技術総合センターの研究職員においては、さらに技術力を高めることで、産業界からの多様な要請に応えられるように努めているところです。この「共感力」、「発信力」は相手の事情を理解するうえで特に重要な資質であると認識しています。また、依頼試験等の技術支援業務を行う上でも、責任感を持って、協力的、かつ献身的に業務を行うことは、お互いの信頼関係を築くために欠かせないものであるとも認識しております。そのため、利用者のご要望をしっかりとお聞きした上で業務にあたるように、職員には日々指導しているところでもあります。

これらのことを常に意識して業務にあたり、安心してセンターをご利用いただけるように、日頃からより多くの経験を積むと共に、より丁寧な接遇を心掛けるように改めて職員に周知徹底してまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業技術課長西原快英、担当:技術振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。



【問合せ先:産業労働部産業技術課/技術振興係/電話026-235-7196/メールsangi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2021年2月)2020001473

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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