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更新日:2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金(時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業)の見直しについて

ご意見(2021年7月19日受付:Eメール)

私は内科医院をやっております。市町村および医師会から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金(時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業)の交付金申請、実績報告を提出するよう案内がありました。その件につきまして、いくつか疑問に思い、考え直していただきたいことがあります。
県の要綱をみますと、各医療機関が個々に派遣事業を行ったという体で、事前着手届、経費所要額調、事業計画書、医療機関明細、歳入歳出予算書などを作成し提出せよとのことでした。
市町村が行っている集団接種事業に、市町村の募集に応じて医師および看護師が参加しておりますが、当方で医師および看護師の派遣事業を立案し実施した認識はなく、ただ、市町村内の医療機関として、市町村の集団接種事業に貢献するために協力依頼に応じたものです。集団接種は各自治体の事業であり、我々は自治体に雇われただけです。雇われた側が事業計画、予算書を出すなんて考えられません。そのような書類は書けません。
集団接種は市町村の事業ですので、市町村に補助金を出すべきではありませんか?市町村が集団接種事業にかかる費用に対して補助金を申請するのが筋ではありませんか?
我々は休日を返上で参加したうえに、架空の事業の書類作成のために時間を費やす意味がわかりません。ただでさえ、我々は行政書類の作成に慣れていません。なぜ行政は、我々に無駄な仕事をさせようとするのでしょうか?
昨年度の医療機関の感染予防対策に対して行われた補助金とはコンセプトが異なるものだと思いますので、違和感のみです。
それ以前に、当方は市町村から頂く日当報酬だけでも十分すぎると思っておりますので、その上、県の補助金を頂く意味がわかりません。当方は今回の補助金を申請しません。補助金は自治体に出してください。また、予算が余っているなら、コロナ禍で営業的に苦しい他の業種の補助にまわしてください。大切な税金を当方に過剰にまわしていただく必要はありません。
当院はお金目当てにワクチン事業を行っているわけではありませんし、お金目的に市町村の集団接種事業に協力しているわけでもありません。市町村で少しでも早くワクチン接種が進み、コロナウイルス感染が収束し、社会が元に戻ることを祈っており、医療機関としてできる仕事で協力しているだけです。

回答(2021年7月26日回答)

長野県健康福祉部長の福田雄一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金(時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業)に関するご意見についてお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、日々ご多忙の中、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」は、時間外・休日にワクチン接種を行う集団接種会場へ医療従事者を派遣した医療機関を対象に、派遣後の診療体制維持のために要した経費や直接的な派遣に要した人件費等の経費のうち市町村からの報酬等で賄うことができなかった部分(以下、追加経費と記載します。)を支給する事業になります。
このため、市町村からの報酬等で必要経費を賄うことができ、医療機関において追加経費が発生しない場合は、当該事業の対象外となりますので申請いただく必要はございません。
こちらの内容については、関係機関あて通知させていただいておりますが、分かりにくい点があったことにつきましてお詫び申し上げます。

続いて、本事業を市町村への補助ではなく、医療機関への補助としたことにつきましてご説明させていただきます。
当県では、市町村からの補助の有無に関係なく、医療従事者の派遣に係る追加的な経費負担を行った全ての派遣元医療機関が本事業を活用できるよう、医療機関の皆様への直接的な補助とさせていただきました。
補助金の申請についての交付申請書類等は、適正な補助金事務の執行のため、必要な書類となりますので、ご理解いただければと存じます。
また、医療機関の皆様の申請における負担軽減を図るため、各提出書類にわかりやすい記載例を掲載する等、申請者の立場に立ったきめ細やかな対応を図ってまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、ワクチン接種体制整備室長山邉英夫、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部/ワクチン接種体制整備室/電話026-235-7319/メールcorona-vaccine(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2021年7月)2021000482

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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