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更新日:2021年10月29日

森林の機能保全について

ご意見(2021年9月28日受付:Eメール)

森林づくり県民税のpdfによれば「森林は山崩れを防ぎます」と明示されております。

「森林保全に長野県職員の方が直接間伐実施をされている」とはお聞きしません。おそらくは林業公社あるいは地域の森林組合に行為委託しているとおもいます。

この行為委託費が廉価すぎて日本人が手を上げられない状況は発生していませんか?F-POWERプロジェクトでは多くの資金を注入されています。敷地面積あたりの資金注入額が、行為委託費の3000倍程度あります。不思議ですねえ。

間伐業務を請けている周囲のきこりの方のお話をきくと最低賃金に届くかどうかの水準です。国土保全の命を受けて施工する業務ですので、ぜひ単価を見直していただき国土保全が進むように長野県は尽力してください。低賃金を行政が推進するのは憲法に抵触しますね。発電しない事案にゼニを投下するのであれば、国土保全に投下してください。

林務現場の委託業務を現行3倍額に増額しても「山津波防止」に益が生じるとおもいます。
山津波発生後に土石流対策するのはかなり間が抜けています。先手、先手と国土保全を進めてください。

1.此の森林保全費用対効果の試算はどうなっておりますか?保全費を増減した場合の効果試算を知りたいです。
2.先手に「山津波防止」するのは違法でしょうか?
3.「森林は社会資本」と県から公開されています。まずは社会資本を護るために単価見直しそして増額策を打ち出すのは順法だとおもいます。「これは財政面からどのように社会資本を考えるのか?」になりますので、林務部でない部署からのお返事をお待ちします。
4.森林面積に比して担当部局員数が不足しておるように捉えています。員数枠の拡大も視野に入れて先手行動を望みます。

お手数ですが何とぞよろしくお願い申しあげます。

回答(2021年10月5日回答)

長野県林務部長の井出英治と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、森林の機能保全に関するご質問等についてお答えいたします。

森林保全費用対効果は、「評価額」と「経費」との比較により算出しております。
「評価額」は、県土の保全や水源のかん養といった森林の持つ公益的機能のほか、保全対象となる人家、道路等の施設がどれだけあるかによって決定するため、現場ごとに大きな幅があります。「経費」についても、目的に応じた工法や規模等により現場ごとに異なります。
このことから、「経費」が3倍となった場合に益が生じるかは現場ごとに判断されます。

「山津波防止」対策の実施については、山地災害の発生リスクが高い箇所において、事前に治山事業を行うなど、先手に対策を実施する場合もあります。

林務部で発注する森林保全に係る事業の金額については、当部で定める「単価」と「歩掛」、国で定める諸経費等に基づいて算定しています。
「単価」とは労務や資材の単位当たりの価格であり、「歩掛」とは一つの作業工程で必要となる人員数や資機材の数量等です。
「単価」については、国が行っている「実際の現場で労働者に支払われている賃金調査」や、当部で調査している資機材の現場取引価格などを参考にして定めています。
また、「歩掛」についても、実際の施工現場での作業工程等を国が調査したものを参考に定めています。
当部では、これらの現場の実態を反映する複数のデータに基づいて、実態と乖離の少ない適正で公平な工事価格となるよう取り組んでいるところです。

長野県の林務関係の職員数は、令和3年4月1日現在311人であり、直近の総務省の全国調査によると、森林面積が全国一の北海道に次いで2番目の職員数となっています。
職員一人当たりの森林面積は全国で8番目であり、県職員全体(教育委員会・警察本部などを除く)に占める林業職の割合は6.3%で、これは全国で4番目となっております。
今回いただきましたご意見も参考とさせていただき、効率的な業務遂行と適正な人員配置に努めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林保全の費用対効果及び山津波の防止に関しては、森林づくり推進課長三澤雅孝、担当:治山係まで、事業の単価及び歩掛につきましては、森林政策課長今井達哉、担当:専門指導まで、林務関係の職員数については、森林政策課長今井達哉、担当:総務係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部/森林づくり推進課/治山係/電話026-235-7271/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部/森林政策課/専門指導/電話026-235-7265/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部/森林政策課/総務係/電話026-235-7262/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2021年9月)2021000836

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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