県職員の転勤について

ご意見（2021年10月27日受付：Eメール）

毎年県職員の転勤の内示が出るのが遅いことで、家族の生活全般が落ち着かず困っています。転勤の有無によって家族の働き方も大きく影響を受けるし、子どものこともあります。
私は県職員の妻ですが、今年子どもが生まれ、来年には仕事をしたいと思っています。しかし、転勤があれば仕事につけませんし、保育園も見学や申し込みの活動をしていますが、転勤になればすべて無意味な活動になります。
家族の状況を考慮して転勤をなくしたり、せめて内示は年明けに出すなどの方法で少しでも負担を減らしていただけないでしょうか。
NTTが転勤制度をなくしたように、一般的にも転勤によるデメリットは大きいと認知されています。特に広い長野県では県内の転勤も引っ越しが必須になることが多く、配慮が必要だと思います。
どうか改革をお願いします。

回答（2021年11月4日回答）

長野県総務部長の玉井直でございます。
県民ホットラインにお寄せいただいた、職員の転勤に関するご意見につきましてお答えします。

貴殿におかれましては、人事異動に伴う転勤や異動内示の時期により、ご家族の生活についてご不安な思いを抱かれていらっしゃるものと拝察いたします。
職員の人事異動は、適材適所の人員配置による県政課題への的確な対応はもとより、職員の視野を広げる人材育成や、組織活性化の観点からも必要なものと考えておりますが、異動に伴う転居が職員及びご家族のご負担となる場合があることについては、ご指摘のとおりであると認識しております。
このため、人事異動に当たっては、毎年、各所属において職員と面談を行い、ご本人の希望や家庭事情等を十分把握した上で、職員の適性や所属における業務の状況などを勘案し、異動対象者や異動先を決定しております。
とりわけ、子育て中の職員につきましては、安心して子育てに関わることができるよう、可能な限り配慮しているところです。

しかしながら、広域自治体の職員として、広域に点在する勤務場所と生活の本拠地との不均衡により、転居を伴う勤務がやむを得ず生じてしまう場合もあることをご理解いただきたいと存じます。
また、職員への異動内示につきましては、異動作業の都合もあり、ご提案いただいた年明けの内示は難しいですが、早期に内示ができるよう努めるとともに、引き続き家庭事情の把握と家庭事情に配慮した人事異動に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。

以上、お寄せいただきましたご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長根橋幸夫、担当：人事係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：総務部/人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2021年10月）2021000906

 

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