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更新日:2021年12月27日

長野県の入札、プロポーザル案件の条件について

ご意見(2021年11月11日受付:Eメール)

実績の資格条件が既存の企業ありきになっており、新規参入が全くできない。
入札やプロポーザルで一見公平性が保たれているように思えるが、実際には、特定の一部の企業しか参入できない状態になっているのが実態。
もっと間口を広げて、新しい企業が参入できるような条件にして欲しい。
とくにプロポーザル案件では、審査があるのだから、そこで評価し、業者選定すれば良い。
最初から、決まった企業が落札されるように条件づけしている、と捉えられても仕方がない募集となっている。

是非、改善願いたい。

最近の案件で門前払いになっている具体的な例

・長野県看護大学ホームページ改修業務
(条件)過去5年以内に国公私立大学(国公私立短期大学を含むの公式WEBサイト構築・改修の履行実績を有していること。
→長野県林業大学校などの実績があっても、対象とならない(大学じゃないから駄目;しかも長野県立なのに)

・長野県立歴史館所蔵ポジフィルムのスキャニング業務
・長野県史等写真フィルム保存業務
(条件)過去に種類、規模を同じくする業務を誠実に履行した実績を有するものであること。
→永久に新規参入できない。

回答(2021年11月18日回答)

長野県会計局長の鈴木英昭と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、長野県の入札、プロポーザル案件の条件に関するご意見について、お答えします。
このたびは、長野県の入札等の参加資格要件に関する貴重なご意見をいただき誠に有難うございます。

県の契約については、「長野県の契約に関する条例(平成26年3月20日条例第17号)」において基本理念を定め、その実現に向けた取り組みを進めています。
基本理念の一例として、契約の過程及び内容の透明性、競争の公正性、その他不正行為の排除をはじめ、経済性に配慮しつつ総合的に優れた内容であること、県内中小企業者の受注機会の確保などがあり、条例に合わせて定めた「契約に関する取組方針」により取り組んでいるところです。

さて、貴殿から県の入札、プロポーザルの契約の条件について、特定の一部の企業しか参入できない状態であり、新規参入が困難である旨のご指摘をいただきました。また、併せてプロポーザル案件では、間口を広げて新規参入しやすくし、審査により評価し選定することで良いのではないかとのご意見もいただきました。

お示しいただいた具体例につきましては、お申し出のとおり履行実績を参加資格要件としております。長野県立歴史館所蔵ポジフィルムのスキャンニング業務について言えば、所蔵するポジフィルムの資料的価値としての重要性、業務内容の特殊性などを考慮し、業務に関するノウハウと実績を有することを参加資格要件としたところです。

県の契約におきましては、地方自治法(昭和22年法律第67号)等契約に関する関係法令や、長野県の契約に関する条例を踏まえ、契約の確実な履行が見込める者を選定することが大切であり、案件により経験や実績を有するなどの必要な参加資格をお願いすることがあります。ご理解をいただきますようお願いいたします。

今後、貴殿のご意見も踏まえ、参加資格要件の決定にあたりましては、条例に基づいた競争の公正性や、県内中小事業者の受注機会の確保などがより図られるよう取り組んでまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、契約・検査課長青木謙通、担当:契約指導担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:会計局/契約・検査課/契約指導担当/電話026-235-7359/メールkeiyaku-kensa(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2021年11月)2021000965

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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