多子世帯に対する学費援助について

ご意見（2021年12月8日受付：Eメール）

現在の制度では、目安として世帯収入が590万円未満の世帯に対して、私立高校授業料が実質無償化となっています。この制度の拡充を希望します。
590万円が目安であって家族構成で変わると書いてありますが、子どもの人数に対して、明確な基準が示されていません。
私自身は子どもを3人養っている身ですが、世帯収入が590万円を超えるのでこの制度の対象とはならない可能性が高いと考えています。
子ども1人で年収580万円と、子ども3人で年収600万円では、明らかに後者側の方が苦しい生活になることは自明であると思います。正直我が子には公立高校だけ、大学にはできればいってほしくないと思うほどです。(国公立といえども、3人とも大学に通わせたら経済的に破綻が目に見えているためです。)
子育てのしやすい環境づくりという点でも、年収によって進学が制限される環境を改善するためにも、県独自の先進的で魅力的な政策を実施していただきたく思います。他県と比較して県の政策が魅力的であれば、人は必ず集まってきますので、是非、教育費関係の改革を強く希望します。

回答（2021年12月17日回答）

長野県県民文化部長の中坪成海と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、多子世帯に対する学費援助に関するご意見について、お答えいたします。
世帯の年収が同じでも、お子さんの数が多いと生活費や教育費の負担が大きく、高校・大学への進学を心配されるお気持ちをお察しします。
就学支援金の世帯収入の目安である「590万円未満」「910万円未満」は、両親と中高生2人の家族をモデルとして示しているものです。実際に支給対象となるかどうかは、家族の扶養状況などにより異なりますので、保護者全員の市町村民税課税標準額をお住まいの市町村役場が発行する課税証明書やマイナポータルでご確認ください。
私立高校生に対する就学支援金の支給額は、令和2年度から「年収590万円未満」の世帯まで拡充されました。その上で、保護者や学校関係者から多子世帯や590万円以上の世帯に対する支援の一層の充実を求めるご意見を頂戴しています。
これを受けて県としましては、まずは全国的な就学支援制度について一層の充実が図られるよう、国に対して要望を行っているところです。
なお、県独自の上乗せ補助制度を設けるためには、財源の継続的な確保が必要となることから、県の財政状況なども見ながら、その他の支援策も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、私学振興課長小池広益、担当者までご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/私学振興課/電話026-235-7058/メールshigaku-shin（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：教育・文化）（月別：2021年12月）2021001018

 

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