ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 『県民ホットライン』2022年2月分(月別) > 総務省のふるさとワーキングホリデー制度について

ここから本文です。

更新日:2022年3月31日

総務省のふるさとワーキングホリデー制度について

ご意見(2022年2月14日受付:Eメール)

はじめまして。

総務省が行っている”ふるさとワーキングホリデー”の制度について、ぜひご検討いただきたいことがありご連絡をさせて頂きました。

https://furusato-work.jp/contacts/

私がこの取り組みを知ったのは、白馬村に来ていただける人材をどのように募集したらいいかと求人広告を見直す中で他県の取り組みとしてみつけました。現在、長野県では長野市、伊那市、大町市が独自に総務省に登録をされていますが、白馬村はまだ参画しておらず、現在の状況ではこの制度を弊社が利用することはできません。
しかしながら、鳥取県や大分県、沖縄県、高知県は県として登録しており、参画企業も大々的に募集されています。

長野県は”移住したい県No.1”に選ばれるほど住んでみたい場所として注目されており、この度の制度は市町村単位ではなく、ぜひ県として取り組んで頂ければいいのではないかと思い、この度直接ご意見を送らせて頂きました。

若い人材を確保するのが難しい中、ぜひこの制度を活用し、人材の確保と、県の魅力発信というwinwinの活動を広めて頂けたらと思います。

ぜひ!よろしくお願いいたします。

回答(2022年2月18日回答)

長野県企画振興部長の伊藤一紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました総務省のふるさとワーキングホリデー制度に関するご提案について、お答えします。
このたびは、本制度について貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
また、貴殿のご提案に至った背景も十分理解して、そのお気持ちを受け止めているところです。
本制度につきまして当県では、平成28年度に県内市町村への意向確認、関係者との協議等、事業実施について検討してまいりましたが、受入企業への就業に対する補助がないこと、繁忙期の要員は充足している等、就業場所の確保が困難であったことから見送る結論に至りました。
本制度は地域ならではの就労に加え、地域との関わりを深める取組を提供することとされており、実施に当たっては、参加者の受入先市町村、受入企業及び受入地域の協力が不可欠でありますので、まずは、白馬村役場へ改めて制度の趣旨と貴殿のご提案をお伝えしたいと考えております。
長野県では、地域社会や経済の活力維持・向上のためには、交流・関係人口を増やしていくことが重要と捉えていることから、貴殿からご提案いただきました「ふるさとワーキングホリデー」の取組につきましても、今後、県内市町村の意向を確認の上、制度の活用を検討してまいります。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、信州暮らし推進課長伊藤博隆、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

【問合せ先:企画振興部/信州暮らし推進課/電話026-235-7024/メールiju(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2022年2月)2022001997

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?