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更新日:2022年7月29日

公共事業入札について

ご意見(2022年6月20日受付:Eメール)

県の工事をなぜ、
外資資本のA社に
発注する事が間違ってると思います。
なぜ、外資に発注するのでしょうか?
県内に施工できない
会社などいないと思うし、
仮に、企業がいないなら、できるように投資するべきだと思います。
とにかく、
A社のような外資資本企業に工事を任せて、水道民営化を推進してる様にしか思えないし、税金を外資に使うこと自体がおかしい。
回答をお願い致します。

回答(2022年6月27日回答)

長野県企業局長の須藤俊一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご意見、ご質問について、お答えいたします。

はじめに県の工事をなぜ「外資資本」の会社に発注するのかとのご質問にお答えします。
ご指摘の「外資資本」の会社はB社のことと思われますが、同社はC社とD社の各水環境事業子会社の合併により発足し、現在も両社が主要株主となっている会社です。
県が締結する契約は、「長野県の契約に関する条例」において、透明性、公平性の確保と品質の確保に加え、持続可能で活力ある地域社会の実現のため地域の雇用確保、県内中小業者の受注機会確保に配慮することが定められており、企業局としましても、工事や業務委託の実施にあたり同条例に基づき、案件毎に条件は異なりますが、基本的に県内企業を含む業者の受注機会を確保した競争入札により契約しております。
次に水道民営化を推進しているようにしか思えない、税金を外資に使うことがおかしいという点についてお答えします。
まず水道事業は、受益者負担の原則に基づき、税金ではなくお客様からいただく水道料金により経営することとなっております。
その上で、県営水道では、浄水場の運転管理や水道メーターの検針など業務の一部について、民間の技術、知見を活用して業務の効率化を図るため、民間企業への業務委託を実施していますが、経営そのものを民間に丸ごと移譲するいわゆる民営化ではなく、県が事業主体として責任を持って経営しています。
人口減少による料金収入の減少やベテラン職員の退職による職員減少に伴い、担い手が不足する中、将来にわたり安定的な水道事業経営を継続するためにも引き続き民間の技術等も活用しながら効率的な事業経営に努めてまいります。

以上、ご意見・ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、水道事業課長関一規、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企業局/水道事業課/電話026-235-7381/メールkigyo-suido(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2022年6月)2022000257

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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