全国知事会「地方分権改革の推進について(案)」について

ご意見（2022年8月1日受付：Eメール）

長野県御中

地方分権を求めるためには分権を担うための能力を備えなければなりません。
そのためには政策についての深い理解と地域についての現状分析及び立案力が必要です。
ところが具体的な事業の出発点が通達であったり理解の基が法規の解説書であることが少なくありません。
県内の多様性や地域差の検討、他県や他国の取り組みの調査、将来像からバックキャスティングによる計画、国際的な動きとの関連、などを実行するための職員への教育や外部人材登用については、どの様になっていますか？

回答（2022年8月8日回答）

長野県総務部長の玉井直と申します。

「県民ホットライン」にお問い合わせのありました件についてお答えします。
投稿者様から地方分権の推進を念頭に、「政策についての深い理解と地域についての現状分析及び立案力が必要」との認識から、職員への教育と外部人材登用の状況についてお問い合わせいただきました。
はじめに、職員は「長野県行政経営理念」の実現に向け、県民起点で、県民の皆様からの要請に的確に応えるため、高い志と仕事への情熱をもって業務に精励することが重要だと考えております。
その上で、平成30年度に定めた「長野県職員育成基本方針」において、新たな知識や技術を職員が主体的に学び続けるとともに、集団としての意識と能力を継続的に高め、伸ばし続ける「学ぶ県組織」への転換を掲げ、県を取り巻く環境が急速に変化する中において、「外部環境の変化を自ら分析し、自律的に行動できる職員」を目標に人材育成を行っているところです。
具体的には、職務に必要な知識や技術についての研修実施のほか、国、市町村、民間企業等への派遣による地域や国レベルでの幅広い経験機会の付与、地域活動から得た学びを県政に活かすことを目的とした「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」の導入、資格取得、外部講座受講、大学院修学を支援する「自己啓発支援制度」の実施などにより、職員一人ひとりが主体的に学び続け、時代の変化を敏感にキャッチし、主体的・積極的に行動できるよう取組を行っております。
次に、外部人材につきましては、高度な専門的知識による複雑化する県政課題への対応や、民間で培った柔軟な発想により、硬直的になりがちな組織への新たな風の吹き込みなど、県組織のパフォーマンス向上を期待して積極的に登用しております。
具体的には、災害等の危機管理対応、最新の知見が必要なDX推進など、特に専門性が求められる分野に外部人材を登用しております。
こうした取組を通じ、県民の期待に応えられる組織となるよう努めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、職員への教育については、職員キャリア開発課長市村由紀子、担当者まで、外部人材の登用については、人事課長根橋幸夫、担当：人事係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：総務部/職員キャリア開発課/電話026-235-7290/メールcareer（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：総務部/人事課/人事係/電話026-235-7032/メールjinji（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：その他）（月別：2022年8月）2022000418

 

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