県民対話集会について

ご意見（2022年10月14日受付：Eメール）

阿部知事へ

貴殿と県民が思いのままに対話できると期待していたが、参加者選定などを市町村に丸投げしていると噂になっている。

そこで幾つか尋ねる。

1.なぜ市町村長が参加しているのか。田中知事のときには参加していなかった。県民との対話ではないのか。そうでなければ、知事と市町村長が懇談すればいいだけの話である。

2.発言できる参加者が、一般のサラリーマンやOLや主婦や学生ではなく、特定の組織の代表者になっているが、問題ではないか。これでは県民の意見ではなく、特定の組織の意見となってしまうが。

3.県と市町村とは独立した団体である。では発言できる参加者を、県でどのように選定しているのか。

4.長野県が早急にすべき事は、昭和の産物、「鳥獣威嚇用爆音器の使用禁止条例」を成立させることである。この使用を長野県が認めている限り、県民が安心して暮らせることなど有り得ないが。

長野県民

回答（2022年10月21日回答）

長野県企画振興部長の清水裕之、総務部長の玉井直、農政部長の小林安男と申します。
県政に関心をお寄せいただき、貴重なご質問、ご意見をいただきましたことに対し、深く感謝申し上げます。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました知事との県民対話集会に関するご質問及び鳥獣害防止用爆音機に関するご意見についてお答えいたします。

【知事との県民対話集会について】
1.知事との県民対話集会は、地域の課題を的確に捉えた対話とするため、テーマの設定を市町村長に依頼し、その理由を説明していただいています。また、いただいたご意見等の多くは、市町村とも共有し、連携や協力をしながら取り組んでいく必要があるため、対話の時間にも市町村長に出席をお願いしているところです。

2.発言者が特定の団体や個人に偏らないようにすべきとのご指摘は、全くそのとおりと考えております。会場にお越しいただきました県民の皆様が、限られた時間の中で一人でも多くご発言いただけるよう、時間管理等の工夫をしてまいります。

3.発言者は県で選定しておりません。市町村は広報紙など地域の住民へ広報する手段を持っているため、発言の有無にかかわらず、参加者の募集は市町村に依頼しているところです。限られた時間の中ではありますが、今後もより多くの県民の皆様と対話ができるよう努めてまいります。

【鳥獣害防止用爆音機について】
4.水田や果樹園に住居が隣接している地域を中心に、鳥獣害防止用爆音機による騒音苦情があることは承知しております。このため、県では毎年、市町村に対して「鳥獣害防止用爆音機による騒音防止について」を文書で通知し、農業関係者の皆様に対して周囲に配慮した使用に努めるよう、次の事項について、市町村とともに指導、周知に努めているところです。
(1)住居から直線距離にして200メートル未満の位置で使用しないこと。
(2)早朝及び夜間には、使用しないこと。
(3)爆音機に代わる、例えば防鳥網などの使用を推進すること。
ご提案の「鳥獣威嚇用爆音器の使用禁止条例」ですが、地域ごとに状況が異なる中で、爆音機について県下一律に使用禁止とすることは現状では困難ですので、引き続き周囲に配慮した使用に努めるよう関係会議等の場において機会を捉えて適正使用の周知を徹底するとともに、爆音機の使用に頼ることのない対策の啓発に努めてまいります。

以上、ご質問、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明の点がございましたら、知事との県民対話集会に関しては、企画振興部地域振興課長：渡邉卓志、担当者又は総務部秘書課長：米沢一馬、担当：秘書係、鳥獣害防止用爆音機に関しては、農政部農業技術課長：小林茂樹、担当：環境農業係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：企画振興部/地域振興課/電話026-235-7023/メールshinko（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：総務部/秘書課/秘書係/電話026-235-7055/メールhisho（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：農政部/農業技術課/環境農業係/電話026-235-7222/メールnogi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：その他）（月別：2022年10月）2022000707

 

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