ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 『県民ホットライン』2023年1月分(月別) > 信州割スペシャル観光クーポンの取り扱いについて

ここから本文です。

更新日:2023年2月28日

信州割スペシャル観光クーポンの取り扱いについて

ご意見(2023年1月16日受付:Eメール)

県政に対する不信感を払拭するために次の質問に対して、県として真摯に回答いただきますよう対処をお願いします。

1事業実施要綱について
(1)制定する際に、どのような手続きを経て、どなたの決裁権で行ったのか
(2)支払名目は支援金ですが、事業者にとっては大切な売上金です。クーポン提出期限は定めているのに、なぜ振り込み期日は明確にしていないのか
(3)私の指摘で誤りの箇所を修正し、差し替えをしましたが、どのような手続きを経て、どなたの決裁権で行ったのか
(4)私が要綱訂正について、事業者に訂正お詫びをすべきとの指摘に、やりますと言っていたが、差し替え後、2週間ほど何の通知もないため、再度指摘のあとにやっとメールがあったが、なぜこのような不誠実な対応ができるのか

2事業実施にあたる責任の所在について
(1)事務局からのメールはどのような手続きを経て、どなたの決裁権で送付しているのか
(2)送付される度に『長野県観光誘客課です』と記入されたり、されなかったりしていますが、理由は
(3)特に要綱訂正のメールは『長野県観光誘客課です』とは記入がありませんが、どなたの責任において、訂正お詫びをしているのか
(4)県は事業の進捗状況を常に把握し、管理しているのか

3振り込み期日の遅れに対する対応について
(1)12月初旬のメールで、振り込みに1ケ月以上要していることに対して、今後人員を増やして改める等のお詫びがあったが、12月13日送付、12月16日締め切りの振り込みが1月17日になるとはどうしてか
(2)事務局担当者、県担当者に対して、このメールは撤回すべき程度の苦情を申し入れているにもかかわらず、また平気で遅れているとはなぜか

以上ですが、この事業は本来コロナで疲弊している観光事業者への支援が目的ですが、県、事務局ともその姿勢が全く感じられません。
事務効率のために、民間事業者に事業を丸投げしたり、デジタル化したり、で本来の行政の責任や事務の基本を忘れてないですか。
心の無いお詫びは必要ありません。
なぜこのような事態になったのか、知事肝いりの組織風土改革をするにあたり、知事にも情報を入れていただき、対処をお願いします。

回答(2023年1月26日回答)

長野県観光部長の渡辺高秀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました観光クーポンの取扱いに関して、お答えします。
はじめに、この度の観光クーポンの取扱いにつき、ご指摘にお応えしきれず、ご迷惑、また大変不快な思いをおかけしましたことをまずもってお詫び申し上げます。
それでは、ご質問に順次お答えいたします。

1事業実施要綱について
(1)要綱制定時の手続きと決裁者について
信州割SPECIAL事業を担当している観光誘客課の担当者が観光庁の補助金交付要綱等に基づき要綱案を策定し、観光誘客課長が決裁を行っています。

(2)クーポンの提出期限は定めているのに振込期日を明確にしていない理由について
振込処理にあたっては、実際に送付いただいたクーポン券種や枚数などの確認、換金伝票の枚数と実際にお送りいただいた枚数の確認、不整合の際の連絡などに時間を要することから、「締日から1ヶ月以内の入金を予定」とさせていただきました。

(3)ご指摘を受けた誤りの箇所の修正の手続きと決裁について
ご指摘を受けた点は、本来「令和5年」としておくべき箇所を「令和4年」とした単純なミスであったことから、担当者が観光誘客課長に口頭で伺い了承を得た上で直ちに要綱を修正するとともに、ホームページに掲載されている要綱のデータを差し替えました。

(4)要綱修正のご案内とお詫びメール発信の対応について
ご指摘を受けてから、事業者様に修正とお詫びのメールを送るまでに時間を要してしまい、大変申し訳ありませんでした。まず、今回の誤りについてはホームページの修正を優先しました。その上で、12月中旬から下旬の時期は、国から年明け以降の全国旅行支援の開始についての取扱変更が示されていたこともあり、まとめてご案内をしようとしていたこと、また、全国旅行支援に関する業務が立て込んでいたことから発信が遅れてしまいました。

2事業実施にあたる責任の所在について
(1)事務局からのメールの手続きと決裁者について
基本的には信州割SPECIAL事業を担当している観光誘客課の担当者がメール文案を作成し、観光誘客課長が決裁を行った上で、事務局よりメールを送信しております。

(2)送信されるメールに「長野県観光誘客課です」と記入があったりなかったりする理由について
本事業に関して事業者様へお送りしているメールは、長野県観光誘客課から事務局経由でお送りさせていただいておりますが、簡易な連絡など事務局主導でメールするケースもあり、混在しておりました。今後は責任の所在を明確にするために「長野県観光誘客課」からのお知らせは、「長野県観光誘客課です」の記入を徹底いたします。

(3)要綱訂正の責任とお詫びについて
本来は「長野県観光誘客課」からのメールである旨記載すべきところ、その記載がなく申し訳ありませんでした。要綱は観光誘客課の責任で訂正をし、お詫びをさせていただきました。

(4)事業の進捗状況の把握と管理について
信州割SPECIAL事業の委託先事務局と連携を取りながら、利用者数や精算などの進捗状況については随時報告を受けるなど、状況を把握し管理しております。

3振込期日の遅れに対する対応について
(1)12月13日送付16日申請締切のものが、1月17日振込になったことについて
観光クーポンの換金振込までに時間がかかりお待たせしてしまい申し訳ありませんでした。人員を増やす、土日も対応する、クーポンを数える機械の導入などできる限りの対応は致してきておりますが、全国旅行支援の開始以降、急激な旅行者の増加により、観光クーポンの処理件数も11月の実績が10月の実績から3割増えるなど、想定を上回るご利用があり、処理に時間を要してしまいました。

(2)振込が遅い旨苦情を入れているが、なお遅れていることについて
振込が遅れましたことを改めてお詫び申し上げます。
人員を増やし、土日も対応してきておりますが、想定を上回るご利用があり処理が追いつかない状況となっておりました。なお、1月10日から再開した全国旅行支援では、事務局体制の更なる強化と電子クーポン導入により、振込までの期間を短くすることができるよう最大限努めております。

本事業は、新型コロナウイルス禍で厳しい状況にある観光事業者様の支援を目的としております。補助金の振込やご指摘いただいた点に対する対応について時間がかかってしまったことについて、改めてお詫び申し上げます。
今回のご指摘等について、部内職員全員で共有し今後こうしたことがないよう再発防止に取り組んでまいります。

県民サービスの向上、業務の効率化のために、民間事業者がお持ちのノウハウやデジタル技術の活用は必要ですが、県民起点であることを決して忘れてはならないと改めて心に留め、事業の執行に取り組んでまいります。この度はありがとうございました。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、観光誘客課長若林憲彦、担当:観光誘客戦略担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:観光部観光誘客課観光誘客戦略担当電話026-235-7254メールkankoshin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

 

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2023年1月)2022000945

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?