長野県下の鉄道に関する提言について

ご意見（2023年1月24日受付：Eメール）

自家用車での移動が多い長野県下では、鉄道に関する興味が希薄だと感じます。

昨今では、沿線人口の減少にコロナ禍が拍車をかけ、鉄道需要が縮小し、列車本数や運行面での合理化、駅の無人化に伴うサービス低下などが県内各社で進行する中、具体的な対策を取らなければ、いつか県下から大部分の鉄道がなくなる日が来ても不思議ではありません。確かに、ダイヤ改正のたびに合理化が進み、利便性という観点からは使いづらいのが本音です。しかしながら、この現状を放置した場合、さらに悪循環に陥り、「昔はここに鉄道が走っていてね・・・。」というリアルが訪れることになるでしょう。県内においても大糸線存続についての議論が進行中であり、決して他人事ではないのです。

そこで提案ですが、幼き頃から鉄道に乗車する習慣を身に付け、車社会からある程度の脱却を図る必要があると感じます。具体的には、通学需要の核である小学生から高校生を対象に、鉄道に関する現状についての教育が必要だと考えます。内容としては、乗らなければ無くなること、不正乗車は犯罪であり鉄道の未来を奪うことになること（※）、鉄道に関してのマナー（階段の上り下りの区分や整列乗車、車内マナーなど）など、学年に合わせた内容で毎年のカリキュラムに組み込めれば、鉄道の未来は明るいと思います。このカリキュラムには鉄道会社の社員を先生役に充てればいいと思います。可能であれば、日々運行を司る駅員や運転士、車掌などの現場で働く方々がメインに参加して頂きたいです。
そして大学生には、今までの経験を元に、今後の鉄道の在り方について、また、需要を掘り起こすにはどうしたらいいのか、無人駅の有効活用など提案をしてもらう側に廻ってもらえれば好循環が生まれると考えます。学生へのカリキュラム作成にも一翼を担えると思います。

また、長寿県であるということは、施設のバリアフリー化にも目を向けてゆかなければなりません。免許返納が話題になる中、早急の課題かと思います。乗用車に依存しなくても、誰でも好きな時にどこにでも行ける環境を整える必要が県や自治体にはあると考えます。鉄道会社同士でダイヤを上手く調整し、高齢者や障がい者でも乗り継げる時間で、可能な限り短時間で目的地へ到達できる努力も必要かと思います。

最後に、今、動き出さなければ、列車本数削減を見込んだ車両配置や、社員数削減などにより、現状維持ですら叶わなくなるかもしれません。将来のお客様を獲得できるよう、観光客だけに頼るのではなく、県民の意識を変え、共生してゆく。共生できれば雇用は増え、県内での就職率も上がり、人の地産地消が果たせる。
県・自治体と各鉄道会社は、偉い方々の机上の会議ではなく、現状を知る現場の方々の意見や、学生を始め旅客（県民）の切実な声を吸い上げ、既存の考え方を打破し、大いに意見を揉みあいながら、緊密に連携して協議を重ね、官民一体で長野県下の鉄道の未来を築いてくれることを願っています。

※私は通勤で鉄道に乗車していますが、車掌が検札したり駅で切符を回収したりしている中で、切符を持っていなかったり、毎日のように「無くした」という乗客は必ずいます。車掌や駅員がいなければそのまま無賃で降りてしまうわけで・・・。県民として情けない限りです。その行為が鉄道の未来を奪ってゆく。是非カリキュラムを組んで心の教育が必要だと思います。

回答（2023年1月31日回答）

長野県企画振興部長の清水裕之、長野県教育委員会事務局教育次長の尾島信久と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、県内の鉄道に関するご提案についてお答えいたします。

この度は、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
鉄道は通勤・通学・通院など日常生活に欠かすことができない交通手段であると同時に、全国につながる交通網として観光やビジネスでも重要な役割を果たしていると認識しております。
県内の鉄道におきましては、人口減少やマイカーへの転移等で利用者が徐々に減少していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な利用減少が生じ、各鉄道事業者の経営状況は厳しいものとなっており、投稿者様におかれましては、鉄道の存続や鉄道の縮小に伴う影響をご心配いただいていることと拝察いたします。

まず、子どもの時から鉄道に関する知識や経験を得ることは、マイレール意識の向上と将来を見据えた利用促進活動につながるため重要であると考えております。
現在県内の学校では、総合的な学習の時間等において、駅舎の清掃、鉄道の魅力を発信する手作りポスターの作成をしており、また、職場体験学習の一環として駅員の仕事を体験しております。
加えて、鉄道を日常的に利用する児童・生徒に対しては、鉄道を利用するにあたっての安全指導、利用指導を行っております。
また、県内の大学・短大では、フィールドワークや地域貢献活動の一環として、鉄道と沿線地域の活性化を目標に活動を進めたり、電車内でボランティアガイドをしたり、地域課題の解決に向けて取り組んでいます。
県としましては、これらの活動も含め、いただいた意見を参考にし、今後も適切な施策を行ってまいります。

次に、鉄道駅のバリアフリー化につきましては、県では鉄道事業者がエレベーターを設置する際に、国、市町村と協調して補助をしております。
国の基準でバリアフリー化することとされている
・1日の平均乗降客数が3,000人以上の駅
・1日の平均乗降客数が2,000人以上3,000人未満であるが、市町村が基本構想において重点整備地区内の生活関連施設に位置付けた駅
については、県内で対象18駅のうち17駅が既にバリアフリー化されており、令和6年度までに対象駅すべてで整備される予定です。
県としましては、引き続き国の基本方針に基づき、鉄道事業者、国及び関係市町村と連携して鉄道駅のバリアフリー化を推進してまいります。
また、列車の接続につきましては、乗継ぎが円滑になることで利便性が向上し、鉄道の利用促進につながることから、その改善が重要であると認識しており、沿線市町村と連携して接続改善を鉄道事業者に要請しているところです。
鉄道事業者からは、接続改善の努力はしているものの、限られた人員や車両で運行しているため、ある駅での接続を改善させると別の駅での接続が悪くなってしまうなど、全駅で要請を満足する接続を確保することは難しいとの説明を受けております。
県としましては、引き続き沿線市町村と連携し、接続の改善をはじめ様々な利便性の向上策を鉄道事業者に要請してまいります。

最後に、乗用車に依存しなくても誰もが円滑に移動できることにつきましては、特に車を持たない高齢者や高校生が安心して日常生活を送るうえで大変重要であると認識しております。
県としましては、公共交通事業者、市町村、利用者代表等で構成する長野県公共交通活性化協議会において、鉄道のみならずバスなど様々な公共交通の最適化を図り、自家用車に頼らなくても誰もが安心して日常生活を送ることができるよう検討してまいります。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
・小中学校及び高等学校における鉄道に関する教育についてのお問合せ
教育委員会事務局学びの改革支援課長曽根原好彦、担当：学校企画係
・駅のバリアフリー化等の鉄道の利便性向上、その他鉄道一般についてのお問合せ
企画振興部交通政策課課長補佐兼鉄道企画係長小林信嗣、担当：鉄道企画係

【問合せ先：教育委員会事務局/学びの改革支援課/学校企画係/電話026-235-7433/メールkyogaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：企画振興部/交通政策課/鉄道企画係/電話026-235-7027/メールtetsudo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：交通）（月別：2023年1月）2022000959

 

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