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更新日:2024年10月28日
山岳遭難が相次いておりますが、人からヘリコプターなどの遭難救出活動は無料で行っていることのようです。
この件については、春山や冬山などで危険を承知の上で登山するのになぜ、無料で救出活動するのか疑問です。
自己責任の原則でありますので、もし仮に遭難救助活動を県がしたのであれば一律100万とか200万とかを頂くべきではないかと思います。
聞くところによると、民間ヘリは1分1万円だそうです。県のヘリではどれだけのコストをかけているのか、開示をしていただきたく思います。
長野県危機管理監兼危機管理部長の前沢直隆と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたヘリコプターによる山岳救助に関するご質問についてお答えいたします。
この度は、ヘリコプターによる山岳救助に関して貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
長野県では、消防防災ヘリコプター及び県警ヘリコプターにより山岳救助を実施しているところですが、今回は、当部で所管している消防防災ヘリコプターによる山岳救助に関してお答えさせていただきます。
現在は無償で行っているヘリコプターによる山岳救助について、山岳遭難は自己責任との原則により、救助費用を負担いただくべきではないか、とのご意見をいただきました。
消防防災ヘリコプターによる山岳救助活動は、無償で行っている市町村消防の救急・救助活動の延長であることから、現状において、救助費用を個人に負担いただいておりません。
また、ヘリコプターによる山岳救助のコストについてのお問合せをいただきました。
消防防災ヘリコプターは、山岳救助のほか、空中消火や救急搬送の業務や、業務のための訓練を実施していることから、機体の点検・整備費用や、隊員の訓練費用なども含めた消防防災ヘリ全般に係る経費になりますが、直近の令和4年度決算額で、約2億6,900万円となっております。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課長:小野政仁、担当:消防係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:危機管理部/消防課/消防係/電話026-235-7182/メールshobo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:その他)(月別:2024年5月)2024000075
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