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更新日:2011年4月17日
平成23年(2011年)1月~3月の県政のできごとを写真で紹介します。
県の消防長会を退任される方々へ阿部知事から感謝状を贈呈しました。知事は、今回の震災への対応を感謝するとともに、あらためて消防組織の必要性を認識したことなどを話しました。
また、中南信の消防の広域化や情報化に向けた県の支援などについて要望や意見が交わされました。
就労を希望しながら複数の問題を抱える方々に対し、生活支援や就職支援など行う「ながのパーソナル・サポートセンター」が長野市にオープンしました。
同センターにはパーソナル・サポーター6人が常駐。行政やNPOなど様々な機関・組織と連携して相談に応じ、生活・就労、社会的自立を継続的に支援を行います。
NPO法人長野県セルプセンター協議会の主催による障がいをお持ちの方々の就労に関する意見交換会が長野市で開催されました。
高山村で高齢者にお弁当を宅配する取り組みなどの事例発表の後、阿部知事も参加して障がいを持った方が社会で働くことの問題などについて意見交換が行われました。
北陸新幹線の開業に伴い、JR東日本から経営分離される長野以北の並行在来線の基本スキームなどを審議する協議会が開催されました。
会長である阿部知事は、豪雪地域でもある長野以北の皆さんの生活を守るため、並行在来線を地域とともに創り上げていくことを強調。協議会では基本スキームのほか、事業計画や予算について了承されました。
「新春書道三人展」の収益金90万円を贈呈するため、笠原聖雲氏、一色白泉氏、川村龍洲氏が日赤長野県支部の副支部長である和田副知事を訪れました。
三人の書家の方々からは毎年長野県に寄付をいただいており、28回目となる今回は、東北関東大震災義援金として震災の復興支援などに役立てられます。
地方税の大口案件や徴収が困難な滞納案件などを共同処理するために設立された「長野県地方税滞納整理機構」の議会臨時会が開催されました。
広域連合長としてあいさつした阿部知事は、県と市町村が一体となって取り組み、モデル的な事業として大きな成果を上げていきたいと所信を語りました。
県議会の全員協議会が開催され、阿部知事が、長野県北部の地震及び東北地方太平洋沖地震の現在の状況や、県の取組状況を説明しました。
議員からは、仮設住宅建設の見通しや、県外から本県に避難されている方々への金銭面での支援策などについて、質問や意見が出されました。
フジドリームエアラインズ(FDA)の安定的な運航に向けて、来年度の事業計画について協議する「信州まつもと空港利用促進協議会」を開催しました。
来賓としてあいさつしたFDAの箱﨑常務は、県、松本市をはじめとする地元の支援に感謝し、信州まつもと空港の路線をもっと育てていきたいと話しました。
阿部知事が、テレビ信州の情報番組「ゆうがたGet!」に生出演し、長野県北部の地震及び東北地方太平洋沖地震に対する県の取組状況を語り、今回の震災について改めて県民の皆さんに復興への支援・協力を呼びかけました。また、「県民主役の自立した県政」の実現に向けた長野県の新年度予算の主なポイントについても説明しました。
長野県経済の活性化を図るために、国際戦略などについて官民一体となった検討を行う信州経済戦略会議の第3回会議を県庁で開催しました。
東北地方太平洋沖地震の経済への影響が議題とされ、委員からは消費動向の落ち込みや電力・石油供給による生産面の打撃などを懸念する声がありました。
その後、県の国際戦略について意見交換があり、海外に売り込む地域ブランドの創出や自然環境を生かした観光推進などの意見が出されました。
県民の皆さんから寄せられた東北地方太平洋沖地震の救援物資を被災地へ運ぶトラックの第一便が、岩手県滝沢村(救援物資集積所)に向けて出発しました。
救援物資の受け入れ、義援金は引き続き行われており、今後順次被災地に送られます。
長野県の基幹産業である製造業を、情報発信を通して応援するために設立された「ものづくりNAGANO応援懇話会」が長野市内で開催されました。
長野県北部の地震、東北地方太平洋沖地震の対応から駆けつけた阿部知事は、長野県のものづくり産業が未来にむけて発展するように取り組んで行きたいと話しました。
その後、県内の経済情勢や、ものづくり人材の確保や育成について意見が交わされました。
東北地方太平洋沖地震の被災地へ送る救援物資の受付が県庁及び県内9カ所の県合同庁舎で始まり、窓口には毛布やおむつ、保存食など救援物資を抱えた住民の皆さんが訪れています。集められた救援物資は順次被災地に届けられます。また、栄村を含めた被災者に対する義援金も県庁などで行われています。
東北地方太平洋沖地震県災害対策支援本部が3月14日に設置され、翌15日に発足式が行われました。
阿部知事を本部長に、職員9人で構成され、かつてない災害に対して必要な情報を収集するとともに、県としての被災地への支援策等を検討します。
3月12日の地震で大きな被害を受けた北信地域の被災現場を知事が視察しました。栄村では倒壊した家具やひび割れた道路などを視察した後、島田村長らとともに複数の避難所を訪問し、住民に声をかけ励ましまた。
3月12日、長野県北部で地震が発生し、栄村で震度6強を観測したことにともない、同日、知事を本部長とする長野県地震災害対策本部を設置しました。本部会議では北信地域の被害に対して全面的に支援するとともに、東北地方太平洋沖地震への支援についても関係機関と連絡を十分に取りながら、全力を尽くすことを確認しました。
「指定管理者制度の導入と公の施設の管理運営」をテーマにした今年度の包括外部監査報告書が監査人から知事に渡されました。
指定管理を行っている施設について県が監督する意識が足りない、指定管理を導入していない施設について全庁的に検討が必要、といった指摘がされました。
製造業等を営む企業が県内で工場等を新増設する場合に交付する「ものづくり産業応援助成金」の認定通知書が、阿部知事から味噌製造のマルコメ株式会社青木時男代表取締役社長に交付されました。
同社は県営日滝原産業団地に「高山工場」を新設予定。4月操業開始に向け工事が進められており、立地に伴い、新たに約20人の新規雇用も見込まれるなど、地域の活性化に期待が寄せられています。
7月の地上デジタル放送への移行に伴い、使われなくなったアナログテレビの不法投棄などが懸念されるため、この日から4月10日まで実施されるパトロールの出発式が行われました。
あいさつに立った和田副知事は、長野県の美しい自然や景観を守るため、キャンペーンの目標の達成を期待しました。
将来、医療現場で働くことを目指してもらおうと、高校生の医療現場体験セミナーが安曇野市の県立こども病院で行われました。
このセミナーは地域医療の推進を図るために設置されている長野県寄附講座の一環で、信州大学医学部が主催したものです。この日は中信地区の高校生35人が参加しました。
病院内の各施設を訪問した後、生徒たちは医師や医学生達のレクチャーを受けながら、実際に施術で使用する器具を使って採血や静脈注射、縫合を体験しました。
貴重な体験をした生徒たちが将来、長野県の医療現場で活躍することが期待されます。
若手技能者による実技指導を通じて、ものづくりの楽しさや技能の素晴らしさなどを学ぶWAZACAN「出前講座」が松本市立清水中学校で行われました。
この日の講師は、昨年秋の技能五輪神奈川大会の造園種目で敢闘賞を受賞した上田市内の造園にたずさわる2人です。
中庭に竹垣をつくる今回の講座では、若手技能者が青竹をのこぎりで切ったり、縦横に組み立てたりする手法を一つ一つ丁寧に教え、参加した約60人の生徒は、はじめての体験に苦労しながら、ものづくりの楽しさを実感しました。
技能五輪・アビリンピックは来年秋、長野県内で開催されます。
「国際女性デー」のこの日、ワーク・ライフ・バランスなど男女共同参画社会の実現に取り組む連合長野の男女平等参画推進委員会が、県の取り組みの一層の強化などについて、阿部知事に要請を行いました。
要請書に続いて、「女性の尊厳と権利確保の象徴」であるバラの花束を知事に渡しました。
懇談では、子育てなどにより女性が自治会に参加できないことや、民間企業で女性登用が進まないといった現状について話が出されました。
知事は、現在策定中の第3次の男女共同参画計画に県として最優先すべき内容を盛り込むこと、女性が発信する機会の必要性などについて話しました。
県が認知症コールセンターを委託するNPO法人長野県宅老所・グループホーム連絡会が主催するシンポジウムが、松本市で行われました。
シンポジウムを機会に認知症に対する理解が進むことが期待されます。
シンポジウムでは、基調講演やパネルディスカッションが行われたほか、宮田村サービス事業所連絡会の皆さんが寸劇を実演。認知症の症状や相談先について、医師や警察などそれぞれの立場の方にふんして分かりやすく説明してくれました。
来年10月に長野県で開催される第50回技能五輪全国大会の600日前イベントが松本市で開催されました。
公式キャラクタ-の「わざまる」は子どもたちに大人気。
松本工業高校電気科の3年生が企業や大学と連携して制作したロボットの発表も行われ、細かな動きまで計算されスムーズに移動するムカデ型ロボットなどの動きに訪れた人たちも見入っていました。
また、ダンボールを切り抜いてシールやマジックで色を付けて好みのデザインをするダンボールクラフトや、わざまるペンダントをつくるものづくり体験コーナーは、親子連れでにぎわい、子どもたちはものづくりの楽しさを体験していました。
昨年7月に行われた長野県アマチュアゴルフ選手権大会で優勝した高校2年の齋藤和也さんと同大会で準優勝した片瀬博幸さんが、知事を表敬訪問しました。
3月10日からアメリカで行われる2011ハワイ州アマチュアストロークプレー選手権大会に出場する2選手に知事は「日頃の成果を発揮してよい結果を期待している」と話し、エールを送りました。
中部地域を代表する企業や団体から構成されている中部経済連合会との懇談会が長野市で行われました。
懇談会では、広域観光での連携等について意見を交換。先進的知見を持っている企業等との協働が大切となるなか、中部圏における経済界と行政のさらなる連携が期待されます。
在ブラジル長野県人会の北沢重喜会長が阿部知事を表敬訪問しました。
ブラジル県人会の様子や農業、景気などについて懇談をしたほか、戦後移民だという北沢会長のお話も伺いました。
知事は、「遠いけれどこれからもご協力を」と引き続きブラジルからも長野県を応援してくださるようお願いしました。
テレビ信州の「ゆうがたGet!」で3月24日までの毎週木曜日に放送する県政広報番組「ここ注!しんしゅう」。
この日のテーマは「安心・充実の医療を県立病院」。
県立須坂病院にスポットを当て、新たに設置した医師や看護職員のための研修センターや、番組に出演した赤松泰次内視鏡センター長による、最新鋭機器がそろった内視鏡センターの紹介など、同病院の地域での安心の医療体制構築に向けた取り組みをPRしました。
今後の放送予定
17日技能五輪・アビリンピック
24日平成23年度当初予算(知事出演)
3月は自殺対策強化月間。県内の自殺者は平成10年以降、毎年500人を超えています。
長野駅前では、「かえがえのない命をみんなで守ろう」と、いのちの支援相談窓口や悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて支援につなげる「ゲートキーパー」の役割を紹介するカード入りのポケットティッシュを通勤途中の皆さんに手渡し、いのちの大切さを呼びかけました。
子どもたちに地元産のなめ茸で地産地消を学んでもらおうと、エノキダケ生産農家の方と地産地消キャラクター”旬ちゃん”等が須坂市立小山小学校を訪れました。
この訪問は県やJA等が進めるキャンペーンの一環。
給食前に児童たちはエノキの栽培方法を農家の方から教わったり、クイズできのこについて学びました。
この日の給食のメニューはもちろんなめ茸。児童たちはなめ茸をキャベツとほうれん草で和えた「なめたけ和え」をおいしく味わいました。
今月17日にまとまった、長野以北並行在来線の基本スキーム(経営に関する基本的な考え)案の住民説明会が長野市と飯綱町で開催されました。
説明会では、基本スキーム案における経営主体や運行計画、組織体制などについて事務局から説明。出席者からは、今後の経営状況などの意見が出されました。
2月22日から28日までの一週間、飯田市で地域資源製品開発センター主催の地域資源消費者モニタリング事業を開催しました。
このモニタリング事業は地域資源製品開発センターが支援してきた商品のPRも兼ねており、今年度はこれまで県内9カ所で実施。
最終となる今回は、信州黄金シャモを使ったレトルトカレーや地元阿南町のくるみだれなどが展示され、訪れた皆さんは試食した感想をアンケートに記入していました。
ボーイスカウト長野県連盟長への推戴式が県庁で行われました。推戴状を授与された知事は、スカウトの敬礼である三指(さんし)の敬礼をしながら「スカウトのちかい」を誓いました。
式のあと、現在県下に約1,800人いるボーイスカウトの現状などについて話を聞きました。
イギリスでのキャンプを経験したスカウトは、学校や日常生活以外の貴重な体験ができるとボーイスカウトの活動内容を紹介、知事は「今度はぜひボーイスカウトのこども達と交流したい」と話しました。
テレビ信州の「ゆうがたGet!」で3月24日までの毎週木曜日に放送する県政広報番組「ここ注!しんしゅう」。
この日のテーマは「がん検診を受けよう!」。
日本人の死亡原因の1位であるがんは、早く発見して治療をすることで生存率が上がります。がん検診でがんが見つかり、手術を受けた方のお話や、がんと診断されたときに本人や家族をケアする「がん相談支援センター」の様子などを紹介しながら、定期的ながん検診の受診を呼びかけました。
今後の放送予定
3月3日地域の安心を支える県立須坂病院
17日技能五輪・アビリンピック
24日平成23年度当初予算(知事出演)
阿部知事が昼食をとりながら、気軽に県民の皆さんから直接ご意見を伺う「県政ランチミーティング」。第7回目が県庁で行われました。
今回は、長野市の鬼無里地域で環境負荷の少ないエネルギー利用に取り組んでいるグループ「鬼無里地域振興研究会オーストリア視察団」の皆さん。
昨年9月にグループの皆さんが訪れたオーストリアのヴェルフェンヴェング村でのソフトモビリティ(環境負荷の少ない移動手段)の話など、環境に配慮した中山間地域の活性化についてさまざまなご意見を伺いました。
2014年開業予定の北陸新幹線長野-金沢間開業に伴い、JRから経営分離されるJR信越線長野-直江津間のうち、県内区間のあり方を検討する6回目の委員会が長野市で開催されました。
これまで委員会では、並行在来線の経営計画に関する基本的な事項や利用促進などに関する事項について検討してきました。
地域全体で支え、地域とともにつくり上げていく「地域に愛される鉄道」を目指していくことなどを盛り込んだ基本スキーム案を決定しました。
総額8464億円の平成23年度一般会計当初予算案などを審議する2月県議会定例会が開会しました。
一般会計当初予算案では、教育・子育て先進県の実現や地域力・産業力の強化など4つの柱の重点的な推進を目指しています。
この日は一般会計当初予算案を含む予算案15件のほか、県立中学校条例案など計54の議案を議会に提出しました。
県庁1階玄関ホールで県産エノキタケを加工したなめ茸の贈呈式がありました。
寄贈してくれたのは全国農業協同組合連合会長野県本部。
県産農産物の消費拡大と食農教育、地産地消の取り組みの一環として行われたもので、地産地消推進キャラクター「旬ちゃん」をラベルにあしらったなめ茸と目録が阿部知事に手渡されました。
贈られたなめ茸約21万本は今月中に加工会社から県内の小中学校や特別支援学校に直接配送され、各家庭に配られます。
阿部知事と長野県農業会議常任会議員の皆さんとの農政懇談会が県庁で行われました。
冒頭、農業会議から知事に食糧・農業・農村制作の確立及び農業委員会活動体制強化について要望書が手渡されました。
懇談では、小規模農業の推進、遊休農地対策、有害鳥獣対策、果樹振興など各地域の課題や振興策、女性農業委員の活動について意見が交わされました。
県内の防災関係機関を集めた防災会議が県庁で行われました。
会議では、食糧備蓄に関する指針の明確化等、県が定める地域防災計画の修正案の審議の他、昨年の豪雨災害に関する報告、台湾での砂防事業の取り組みに関する事例発表等が行われ、県民の皆さんの生命、身体、財産を災害から保護するため、関係機関が一体となって取り組んでいくことを確認しました。
県内の地域活性化を目的に長野県と包括協定を締結しているコンビニエンスストアのサークルKサンクスが、信州まつもと空港に就航しているフジドリームエアラインズ(FDA)と共同のキャンペーンを開催するにあたり、県庁でお披露目会が行われました。
クイズに答えると抽選でペア往復航空券が当たるほか、就航先である北海道、静岡、長野、九州の名物料理や地元食材を使った弁当を販売し、商品に付いている応募券を集めて応募するとFDAの機体プラモデルが当たります。キャンペーンは3月14日(月曜日)まで開催されます。
阿部知事が県民の皆さんから直接ご意見を伺う「県政タウンミーティング」が中野市中央公民館で行われました。「付加価値の高い農業の推進について」をテーマにした意見交換に約80名の方々が参加。
「ぼたんこしょう」を利用した特産品など農畜産物の付加価値化・ブランド化には県の元気づくり支援金が欠かせないなど多くの意見が出されました。
新たな総合5か年計画の策定準備として、県民の皆さんから「私の望むこれからの長野県」の意見を募集していることから、知事は「農業分野からも多くの提言を寄せてほしい」と語っていました。
テレビ信州の「ゆうがたGet!」の中で県政広報番組「ここ注!しんしゅう」を毎週放送しています。
この日のテーマは「森林づくり」。水や酸素を育み、土砂災害を防いでくれる大切な森林を守るための取り組みをPRしました。「森林づくり県民税」を活用して間伐が着実に進められていることや、林業を活性化するため、間伐材を使ったペレットストーブの紹介、信州産の木材を使った住宅の建設促進など、県産材の利用促進を訴えました。
この広報番組は3月10日まで毎週木曜日に放送しています。
阿部知事が飯山市を訪れ、北陸新幹線飯山駅周辺や中央橋架替え事業の現地を視察しました。
その後、北信地域の市町村長との意見交換会が中野市で開催され、各市町村の特色ある取り組み事例や各地域の課題などについて意見を交わしました。
北方四島の早期返還を求める県民会議が佐久市で開催されました。
大会では四島の一括返還実現を求めた決意宣言の採択の後、平成22年度北方領土問題に関する標語の表彰式や北方領土問題対策協会理事の茂田宏氏の記念講演などが行われました。
今年1月に行われた信州型事業仕分けの結果を受け、県の対応についての県民説明会が8日、県庁で開かれました。
説明会では、事業仕分けで「不要」、「要改善」などと判定された県の事業に対する県の新年度予算案への反映状況等を個別に説明し、その後、参加した方との質疑応答が行われました。
阿部知事が県民の皆さんから直接ご意見を伺う「県政タウンミーティング」が上田市の「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」で行われました。
知事就任から5回目となる今回のタウンミーティングのテーマは「地域で支える子育ての推進について」。
子育て中のお母さんをはじめ約50名の方々が参加して、子育てにおける男女の協力や放課後児童クラブの運営など子どもたちにかかわるさまざまな話題について意見交換。
知事は県に来年度、新しく「次世代サポート課」を設けることなど県の取り組みなどを紹介しました。
広域圏ごとに開催する知事と市町村長との意見交換会が上田市で行われました。
健康づくりと子育て支援の複合的な取り組みやワイン特区など市町村の特色事例について意見交換。
広域としての課題である上小地域の医師、看護師不足についても議論され、課題解決に協力していくことを確認しました。
飯山市、栄村など県の特別豪雪地帯に指定されている10の市町村議会の議長で組織する協議会が県庁を訪れ、阿部知事に豪雪地域の雪害対策についての要望書を手渡しました。
その後、同協議会の各委員から、高齢などの理由で自力で除雪できない世帯に派遣する雪害救助員へ支援拡充や、積雪や凍結による事故防止のための道路整備などの要望が出され、それに対する県の対応について話し合いが行われました。
道の駅や高速道路SAなどで提供される信州グルメの人気投票「食コンクール」の入賞メニュー8点が決定し、県庁で表彰式が行われました。
約2500通の応募の中から金賞に輝いたのは道の駅信州新町(長野市)の「天ざるそば」。
これからも信州のグルメスポットの一つとして、道の駅やSA、農産物直売所の発展が期待されます。
地球温暖化についてみんなで考える県民大会が長野市で開催されました。
臼田高等学校農業クラブによる稲作での環境保全の取り組みや、松本市消費者の会による凍結防止帯の節電方法などの事例発表が行われました。
外の広場では「信州木質バイオマス展」が開催され、ペレットストーブや薪ストーブの展示、電気自動車の展示、試乗などが行われました。
また、「信州の森を活かしてSTOP温暖化~薪ストーブで心も家庭もポッカポカ」と題して、武田徹さんと小澤仁さんのトークショーも行われました。
長野県経済の活性化を図ろうと第2回目の「信州経済戦略会議」が長野市で開催されました。
今回は経済書のベストセラーの著者、藻谷浩介さんによる、『「デフレ」の正体と長野県の活性化戦略』と題して基調講演が行われ、会場には約100人の傍聴者が集まりました。
意見交換では講演者の藻谷さんを交えて、生産年齢人口が減り、高齢者が増えていく将来、長野県の強みを生かしてどう地域が活性化していくか、活発な議論が交わされました。
アサヒビール株式会社が平成22年秋に全国で展開した「アサヒスーパードライ『うまい!を明日に!』プロジェクト」第4弾の取り組みの一環として長野県の山岳環境の保全活動に対し寄付金758万9,858円をいただきました。
これは、アサヒスーパードライの売り上げの一部が県内の販売実績に応じて寄付をされるものです。県では、登山道の整備や高山植物の保護などの取り組みに、寄付金を活用していきます。
長野県内で生産・製造された、味と品質が特に優れたものを認定する原産地呼称管理制度の日本酒・焼酎部門と、ワイン・シードル部門の官能審査会が塩尻市で開かれました。
田崎真也さんをはじめとする、その道のエキスパートの官能審査員による厳しい審査を経て、両部門あわせて93点が認定されました。
同日行われた認定品お披露目会には、いち早く試飲したいと会場に集まった消費者等約200人が参加。皆さんさまざまな信州らしい味わいを楽しんでいました。
3月4日から7日まで、千葉県などで開催される技能グランプリに出場する長野県選手が県庁を訪れました。
選手の方々は、十分実力を発揮し来年の技能五輪長野大会の大きなはずみになるようがんばってきたいと決意を語りました。
本県からは、建築大工、フラワー装飾などの職種に14名が出場されます。
信州DCの特別企画として実施された「ウォーキングラリー」や「信州ぐるっと食の祭典キャンペーンスタンプラリー」などのプレゼントの抽選会が開催されました。
それぞれの企画に1,000件を超える応募があり、中には4,000件を超えるものもあるなど、信州DCの関心の高さがうかがわれます。
長野県観光PRキャラクターの「アルクマ」や、「旬ちゃん」「信州なび助」が見守るなか、日本酒、ワイン、野沢菜漬などの信州の特産品や、県内宿泊施設の無料宿泊券などの当選者が厳正な抽選により決定しました。
当選された方には2月中旬頃発送される予定です。
地域の防災について情報交換し、相互連携を図るため、長野県防災連絡協議会が県庁で行われました。
会議には長野県や長野県警察、自衛隊、消防などの関係者が集まり、鳥インフルエンザ、大雪被害、火山の噴火など災害が多様化している中、各部署の状況や課題等の情報を共有し、有事の際、効果的な初動・本動態勢を取るための情報交換を行いました。
1月27日に県内で鳥インフルエンザに感染した疑いのある野鳥のコガモ1羽が発見されたことを受け、県は高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を実施しました。
県内での感染事例が確認された場合などに設ける対策本部を、早期から対応できるよう前倒しして設置。
会議では関係部局をはじめ市町村、関係機関と連携して必要な対策を迅速に進め、対策に万全を期すことを確認しました。
日常的な買い物に不自由している買い物弱者について考える県民の集いが長野市で行われました。
明治大学専門職大学院の上原征彦教授が、買い物弱者の購買ニーズをどうビジネスチャンスに生かすことができるかについて講演しました。
事例発表では、高齢者の買い物代行を行っている阿智村の状況や、鳥取県日南町のケーブルテレビを利用した買い物支援システムの現状などが報告されました。
また、会場には移動販売車も展示され、来場者は旬の農産物が並ぶ販売車を体験しました。
歯や口腔の健康づくりを推進する「長野県歯科保健推進条例」の制定を記念した県民大会が長野市内で開かれました。
同条例は議員提案により平成22年10月に制定。
大会では、長寿社会とこれからの歯科保健についての基調講演や、条例をどう生かし、育てていくかについてのシンポジウムが行われ、歯の健康づくりに向けた意識の向上を訴えました。
県としては2機目となるドクターヘリの配備と運用を検討する『ドクターヘリ整備検討委員会』の大西委員長が阿部知事を訪れ、検討結果を報告しました。
報告書は、配備先について『現在の病院機能を低下させずにヘリの運航が可能などの理由から信州大学医学部附属病院とすることが最適』とするもの。
県ではこれを受け来年度中の運航開始を目指します。
浅川流域の治水対策等の実現について住民と行政がともに考える浅川流域協議会が長野市吉田公民館で開催されました。
阿部知事から浅川ダム継続の判断に至った経過などを説明するとともに、再確認作業の責任者である和田副知事が報告書の概要について説明しました。
会議には会員や一般傍聴者など約40人が参加。会場からはさまざまなご意見が出されました。
県内の宿泊施設に泊まって応募すると抽選で宿泊券やアルクマグッズが当たる“信州に泊まろう!キャンペーン”が明日から始まるのに合わせて、長野駅でPRイベントを実施しました。
戸倉上山田温泉と信州高山温泉郷のおかみさん、長野県観光PRキャラクターのアルクマ、松代イヤーマスコットキャラクターの六モンキーも参加して、キャンペーンの開催をお知らせしました。
県議会臨時会が20日に開かれ、県の経済や雇用対策費等を盛った総額116億6400万円の一般会計補正予算案を審議し、同日原案どおり可決されました。
1月に臨時会が開かれるのは、平成21年以降3回連続となり、道路や河川の維持補修工事の前倒し実施等の経済対策の他、生活に困っている方を個別に継続して支援するパーソナル・サポート・サービスなどの事業を実施していきます。
阿部知事と県内の病院に勤務する看護職員との懇談が長野市で行われました。患者やその家族にとって何が課題か、看護師として働き続けるためにはどんなことが必要なのか等について、現場で活躍する看護師の視点からさまざまな意見が出されました。
知事は課題解決のためには医療関係団体間等の連携も必要とし、今後、解決に向けて協力していきたいと話しました。
年明けから県内の児童相談所に届けられたランドセルが18個が児童福祉施設連盟などに贈呈されました。
長野市の県社会福祉総合センターで行われた贈呈式では施設連盟の山岡基志会長と戸谷隆典副会長に中村中央児相所長と丸山松本児相所長からランドセルを贈呈。
山岡会長は『多くの人が温かく見守ってくれていることを子どもたちに伝えたい。』と述べられました。
新たな総合5か年計画の策定について議論する県総合計画審議会が開催されました。
阿部知事は「豊かで安心して暮らせる長野県にするために県民の期待に応える計画をつくっていきたいので、委員の皆様方のお知恵をお借りしたい」と話しました。
その後、会長に選任された信州大学学長の山沢清人委員に、阿部知事から新たな計画の策定について諮問しました。
第60回全国高等学校スケート・アイスホッケー競技選手権大会(インターハイ)の開会式が長野市民会館で行われました。
各都道府県旗手による入場行進、優勝杯返還に続いて阿部知事が登壇し、選手たちを激励するとともに、この機会に長野を好きになっていただき、再び長野を訪れてほしいと話しました。
この後、長野県選手代表による選手宣誓が行われ、選手たちは健闘を誓い合っていました。
競技は18日からスタート。全国32の都道府県から選手、監督約1400人が参加し、熱戦が繰り広げられます。
県の事業の必要性や実施主体の点検などを行う信州型事業仕分けが、1月15日に長野市、16日に松本市で行われました。
あいさつに立った阿部知事は「この事業仕分けで県民の皆さんに、県の事業に対して関心を持っていただき、よりよい政策ができるようにつなげていきたい。プロセスも大事で、どういう議論をいただいたかをふまえて予算編成に生かしていきたい」と話しました。
仕分け人から「事業の効果を数値で示せないのか」、「効果が検証されていない」、「市町村や他の事業との役割分担が不明確」などといった厳しい意見が出され、議論された後、仕分け人によって「不要」、「民間委託」、「要改善」などの区分に判定が行われました。
2日間で議論された計27事業、29件の仕分け結果は、「要改善」が21件、「不要」が4件などとなり、416人の方が傍聴しました。
また、事業仕分けの様子はインターネット中継され、実数で4,249件、延べ8,823件の視聴がありました。
平成21年10月より着工し改築を進めてきた県立こころの医療センター駒ヶ根(旧駒ケ根病院)の本館棟が完成、しゅん工式が開催されました。
しゅん工式には阿部知事をはじめ病院関係者や地元自治体関係者などが臨席。
あいさつで阿部知事は「地域のみならず県内の精神科医療を支える基幹病院としてこれまで以上に取り組んでほしい」と述べました。
また、新名称の表彰式も行われ、最優秀賞の滝澤洋子さんに表彰状と記念品が贈呈されました。
これまで県内の精神科基幹病院として活躍してきた駒ヶ根病院が名称、施設ともに一新、新たなスタートを切りました。患者や家族の「心」を支えるとともに、県内精神医療の中核的な存在として大きな役割を担っていきます。
長野県の森林・林業の振興に貢献し、優れた実績をあげられた皆さんの功績をたたえる「平成22年度長野県ふるさとの森林づくり賞・長野県林業関係ポスター等コンクール表彰式」が行われました。
あいさつに立った和田副知事は、「森林は、安全で安心な県民の暮らしを守るための重要な役割を果たしている」と話しました。
ふるさとの森林づくり大賞は、平成18年の豪雨災害を教訓に、地域ぐるみで「災害に強い森林づくり」に取り組んでいる岡谷市の花岡区が受賞しました。
また、平成20年度から導入している「長野県森林づくり県民税」を活用して、集落周辺の里山を中心に間伐等の森林整備が積極的に進められていることを受け、本年度から森林づくり賞に新しく「森林づくり県民税活用の部」を設置しました。
地域住民が一体となって間伐などの里山整備に取り組んでいる3つの団体がそれぞれ県知事賞を受賞しました。
長野県建設労働組合連合会が、地域小零細建設業者の仕事確保と建設従事者の賃金確保を求めて知事に要望しました。
知事は「環境、福祉のバリアフリー、耐震の安全性など建築物にはいろいろな側面がある。競争と公平性を損なわない支援を幅広く検討していきたい」と話しました。
在メキシコ長野県人会のカルロス春日副会長らが阿部知事を表敬訪問しました。
春日副会長は「メキシコはとても親日的な国。県人会は300人程からなり、長野県のことを誇りに思って日々がんばっています」と話しました。
知事は「長野県を離れてもアイデンティティを強く持っていただいていてありがたい。海外から本県を応援してください」とこたえました。
地域が主体となって元気を生み出す取り組みを応援する「地域発元気づくり支援金」。平成21年度には767の事業が実施され、その中から特に優れた成果をあげた3つの事業に大賞が贈られました。
受賞した皆さんから取り組みのきっかけや活動の内容を聞いた阿部知事は、「地域の自主的な取り組みが、活性化につながる。これからもさまざまな工夫をとりいれていってほしい」とエールを送りました。
阿部知事が昼食をとりながら、気軽に県民の皆さんから直接ご意見を伺う「県政ランチミーティング」が松本合同庁舎で行われました。
この日参加したのは、信州大学大学院の卒業生で、各地で地域活動に取り組んでいる「信大地域フォーラム」の皆さん10名。
大学と県が連携して地域の課題解決を図る仕組みづくりについて意見を交換し、知事は、「県で進める新たな中期総合計画の策定に当たっては、県民の皆さんからの意見が、議論の過程で十分生かされ、本当の意味で『共創』となるような形にしていきたい」と語っていました。
今月20日に招集される1月県議会臨時会に提出する補正予算案の知事査定が行われました。
国の地域活性化交付金などを活用した児童養護施設の環境改善など医療福祉の充実、雇用の安定確保、県内経済を下支える公共事業などについて審議しました。
リニア中央新幹線建設促進長野県協議会(会長阿部守一知事)は、都内で臨時の総会を開き、中央新幹線のあり方について検討している交通政策審議会中央新幹線小委員会が平成22年12月15日に公表した「中間取りまとめ」に対し、県としての意見を集約しました。
意見書には、リニア中央新幹線の整備にあたっては、国に積極的な関与を求めるとともに、総合的な交通ビジョンの元、国や地域、建設主体との検討の場を設けるべき等の内容が盛り込まれ、総会終了後、久保成人国土交通省鉄道局長に意見書を手渡しました。
県内77市町村と県が連携して、滞納された地方税の徴収業務を行う広域連合「長野県地方税滞納整理機構」の発足式が行われました。
連合長に就任した阿部知事は「地方税は、都道府県、市町村の大切な財源」とあいさつ。
機構では、滞納が多額で徴収が困難な案件について財産調査や滞納処分などを専門的に行います。
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