ほっとフォト信州平成24年（2012年）1月から3月

東日本大震災、長野県北部の地震による被災者・被災地と県民をつなぐため昨年4月に官民協働で県庁内に設置した東日本大震災支援県民本部事務局が閉所し、内山二郎運営委員長らにより事務局の看板が外されました。
被災者・被災地のニーズやボランティアに関する情報収集・発信、子どもリフレッシュ募金を活用したサマーキャンプ等の交通費助成などの活動は、今後は県社協や県NPOセンターに設置する子どもリフレッシュ事業助成委員会等に引き継がれます。

一般社団法人日本自動車販売協会連合会長野県支部から2台寄贈いただいた交通事故件数表示板の除幕式を県庁で開催しました。
寄贈された表示板は、県庁のほか松本合同庁舎に設置され、交通事故発生件数や死者、負傷者数などを表示します。
寄贈者である同支部の宇都宮支部長は、「表示板で事故の発生状況を目にした人が、交通安全の意識を高め、悲惨な事故が1件でも減ってほしい」とあいさつされました。

スポーツの振興に長く貢献された方や、国際大会、国民体育大会などで優秀な成績をおさめた方に対する表彰式が県庁で行われ、85人の個人・団体の方に表彰状や記念品が贈呈されました。
県では、スポーツの振興を来年度の重点施策に掲げ、スポーツ合宿の誘致や子どもの体力向上などに取り組んでいきます。

山の幸と言われる「ジビエ」（野生鳥獣の肉）の普及を図ることを目的に、官民協働で「信州ジビエ研究会」を設立しました。
長野市内のホテルで開催された設立総会では、発起人代表の知事が「県民の皆さんにぜひジビエ料理を味わってほしい。ジビエといえば信州と言われるのが当たり前にしたい。」とあいさつ。
会員は各専門分野の方々や消費者の皆さん86人で、会長にはエッセイストの玉村豊男さんが就任しました。

ジビエ料理の試食会を兼ねたパネルディスカッションでは、各分野の専門家らにより「捕獲や獣肉処理に若い力が必要」「県民運動として広げ、シカ肉のおいしさを県外にも伝えたい。」などの意見が出されました。
今後、研究会では狩猟や獣肉処理、調理の技術研修の他、獣肉の流通の仕組みづくり、首都圏へのPRなどの活動を行っていきます。

長野県地球温暖化対策戦略検討会が取りまとめた提言書が知事に提出されました。
検討会では、地球温暖化対策に関する長期ビジョンや戦略、効果的な政策などが検討され、2020年度までに温室効果ガス排出量を6～40パーセント削減することや自然エネルギーの発電設備容量を5～15パーセント増加させるなどとした政策目標が定められました。また、住宅・建築物の環境エネルギー性能の「見える化」や自然エネルギーの導入促進を図るための制度づくりなども提案されました。
県では、この提言を踏まえ具体的な制度の検討を進めます。

画家・グラフィックデザイナーの原田泰治さんと阿部知事が、長野県の観光振興をテーマに懇談しました。
原田さんは、「47都道府県全てを描いてきて、改めて信州の良さを感じている。峠を越えるごとに違う文化があるので、そのすばらしさを全国にアピールしたい。」と語り、春の観光キャンペーン信州花三昧の特別企画「花フォト俳句コンテスト」の審査委員長への就任依頼も受諾していただきました。

2014年度の北陸新幹線金沢延伸開業に伴い並行在来線としてJR東日本から経営分離される信越線長野以北について検討する対策協議会が県庁で開かれました。
会議には、知事のほか、沿線の長野市、飯山市、上水内郡信濃町、飯綱町の4市町長が出席し長野以北の収支見通しなどを盛り込んだ「経営基本計画」を決定。
会議終了後、知事からしなの鉄道の浅海社長に「経営基本計画」を手渡すとともに長野―妙高高原間の経営を引き継いでいただくよう正式に要請しました。

知事が県民の皆さんと県政の課題について直接意見交換をする、県政タウンミーティングが大町市で行われました。
今年度最後となる今回のテーマは、「地域を元気にするスポーツの振興」。少人数のグループに別れてカフェのようなリラックスした雰囲気で意見交換するワールドカフェ方式を初めて採用。
参加者からは「スポーツに関するあらゆる情報共有を図った上で、連携して集中した情報発信が必要ではないか」「スポーツをする際のファッションに着目した宣伝も併せて行ってみてはどうか」といった自由な意見が出されました。

就労だけでなく、日常生活でさまざまな課題を抱えた人たちが、地域社会の一員として自立するための支援を行うパーソナル・サポート・センターの取り組みを振り返り、課題や今後の取り組みについて考えるセミナーが長野市内で開催されました。
知事も参加したパネルディスカッションでは、「誰でも安心して相談ができる場所が必要」「1カ所で仕事探しや生活保護等の手続きまでできるような窓口を設けられるようハローワークや市町村等との連携がさらに必要」などの意見が出されました。

「自然エネルギー信州ネット」と県との共催で平成23年度の活動成果発表会が松本市で開催されました。
自然エネルギー信州ネットは、官民協働で自然エネルギーの普及を図るため、昨年7月に発足した全県組織。
発表会では、太陽光や小水力、ファイナンス部会など7つの専門部会と地域で情報交流などを行う地域協議会などが、それぞれ活動報告を行いました。
また、経済産業省から今年スタートする自然エネルギーの固定価格買取制度の検討状況などの説明が行われたほか、県内の自然エネルギー機器メーカーによる見本市も行われました。

今年度開催された「第34回全国消防職員意見発表」及び「平成23年度全国消防団員意見発表会」でそれぞれ最優秀賞を受賞した長野市消防局の今井いくみさんと辰野町消防団の千田茜さんの二人が県庁を訪れ、知事に受賞報告をしました。
日頃の活動に対する思いややりがい等を発表するこれらの意見発表会で、同じ年度に県内の消防職員、団員がともに最優秀賞を獲得したのは初めて。知事は「これからも、県民の安全と安心のために頑張ってほしい。女性消防職員・団員の活躍を期待します」と激励しました。

3月28日から東京都国立代々木体育館で開催される全国ミニバスケットボール大会に出場する長野湯谷ミニバスケットボールクラブの皆さんが知事を表敬訪問しました。
阿部知事から「指導者や保護者の方々といったいつも手助けしてくれる皆さんに感謝する気持ちを忘れずに全国大会で活躍してきてください」との激励に対し、中村吏キャプテンから「感謝する心を忘れずに、優勝できるように頑張ってきます」とのあいさつがありました。

民間企業の協力で信州の森林を元気にする森林（もり）の里親促進事業の契約調印式が県庁で行われました。
契約したのは東京海上日動火災保険株式会社と東筑摩郡朝日村で里山整備に取り組むボランティア団体「一期（いちご）会」。両者は今年4月から3年間、朝日村古見地区の森林約3.9ヘクタールの整備を実施していきます。
平成15年に開始された同事業に基づく契約締結は今回で73件目となりました。

1月30日から5日間、山形市で行われた、第61回全国高等学校スキー大会の女子学校対抗で優勝した飯山高校スキー部のメンバーが加藤副知事を表敬訪問しました。
飯山高校スキー部の優勝は2年ぶり18回目で、2位の学校に大差をつけての勝利。
加藤副知事は「皆さんの活躍が将来のスキー人口の増加にもつながる」と話し、メンバーのさらなる活躍に期待を寄せました。

駐日ロシア連邦特命全権大使のミハイル・ミハイロヴィッチ・ベールィ氏が来県し、県庁を表敬訪問しました。
ロシアでは冬季オリンピックや電気通信事業、リンゴで知られているという長野県。大使は「地域や人と人との幅広い交流が互いの発展につながる」と姉妹都市提携を例に、長野県との相互観光や中小企業の連携の可能性について期待を寄せました。

今後の地球温暖化対策戦略を検討するための有識者による戦略検討会が県庁で開催されました。
この検討会は昨年の9月から始まったもので、最後となる今回は、今まで出された提案のとりまとめが行われました。
委員からは、持続可能で低炭素な、環境エネルギー地域社会へ転換するために住宅や建築物のエネルギー性能表示制度の導入検討や、自然エネルギーを軸にした地域づくりの推進といった具体的な施策を提案。
今後は検討会で提案された意見をもとに平成24年度中に温暖化対策の新戦略を策定していきます。

県の業務改善について、すべての職場で取り組んできた中から、職員投票で選ばれた優秀事例の発表会が県庁で開催されました。
これは県政に関する職員の積極的な発想、創意工夫を奨めるため、平成18年11月から始まったもの。
今年度は「ホスピタリティの向上」「情報発信の工夫・充実」を重点項目に8件の事例が発表されました。

審査の結果、空き店舗を活用した商店街の活性化に取り組んだ北佐久農業高校の「チャレンジショップ開催で地域に情報発信」がグランプリに選ばれました。
県民目線による仕事のやり方の改善により、県政の効率的な運営に努めるとともに、県民サービスの向上を図っていきます。

高級スーパーマーケット「シンガポール明治屋」の農産物バイヤーを県庁に招きました。
これは今年10月にシンガポールで県内産農産物フェアが開催されることから、信州産農産物を積極的に発信するとともに、安全・安心のための放射能検査や残留農薬の検査といった取り組みを説明するためのもの。
バイヤーの方からの「シンガポールでは日本食が徐々に浸透してきました」との話を受け、和田副知事は、「長野県は、安全・安心な農産物に加えて、原産地呼称管理制度やおいしい信州ふーど（風土）宣言といった品質の高い農産物を提供する取り組みを行っています」と信州の農産物をPRしました。

長野県への誘客促進のために活動をしている信州キャンペーン実行委員会の総会が長野市内で開催されました。
会長である知事が「地域を元気にする観光の取り組みは重要。来年度も観光地としての魅力を確実に高めていきたい」とあいさつ。
総会では、来年度事業計画が発表され、信州の季節ごとの多彩な魅力を年間を通じてクローズアップし、長期滞在や周遊を促進する「信州四季旅特別キャンペーン」の実施が決定されました。

この他、昨年秋の「信州ぐるっと“食と収穫”の祭典キャンペーン」で道の駅や農産物直売所で提供する食事メニューの人気投票を行った「食コンクール」の表彰も行われ、7団体が表彰されました。
金賞を受賞したのは東御市の道の駅雷電くるみの里の「雷電丼定食」。地元食材のホエー豚と特産のクルミと味噌の風味を生かした人気メニューが“栄誉”を獲得しました。

映画やテレビドラマなどの県内へのロケ誘致やロケ地PR活動等を各地で行っているフィルムコミッションのつながりを強めようと、「信州フィルムコミッションネットワーク」が発足しました。
このネットワークには県内のフィルムコミッションや市町村等40団体が参加。制作会社からのロケの適地やエキストラについての問い合わせに事務局が全会員に紹介するなど、情報交換や相互連携をいっそう進め、ロケ誘致の円滑化を図ります。

リニア中央新幹線の環境影響評価の手法等が示されている「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書」に対する知事意見書を環境部長（写真左）がJR東海に提出しました。
意見書は、県環境影響評価技術委員会や関係市町村、県民の皆さんからのご意見を考慮してまとめた内容。環境や景観を重視し、できる限り環境への負荷を回避、低減する視点で調査、予測、評価を行うよう求めています。
今後JR東海では、長野県を含めた沿線各県の意見を踏まえて、環境影響評価の調査方法を決めていきます。

知事が県民の皆さんと昼食をとりながら、県政の課題について気軽に話し合う県政ランチミーティングが長野市で行われました。
参加したのは、児童虐待の防止など子どもの人権尊重に向けて取り組んでいる「CAPながの」の皆さん6名。
県内の幼稚園・保育園や小中学校で開いているワークショップなど、会の活動をはじめ行政と連携した不登校児童への対応について意見交換を行いました。

今回のランチミーティングは、どなたでも話し合いの様子が聞けるようにと、初めてまち中で行われました。場所は、権堂アーケード通りにあるオープンな雰囲気の「権堂まちづくりセンターまちカフェ」。
管理運営する株式会社まちづくり長野の皆さんからは空き店舗の有効利用について話を聞きました。

市町村の課題や特色ある取り組みについて理解し、課題の解決や地域の活性化を図ることを目的に意見交換会が佐久市で開催されました。
この意見交換会は、県内の10広域市町村圏ごとに昨年度から開催しており、今回は10か所目の開催。
市町村からは「農産物のブランド化」、「地域公共交通の活性化」、「水資源の保全」などの取組事例について発表。県・市町村のお互いの理解を深めました。

「社会保障と税の一体改革を考える「明日の安心」対話集会」で長野市を訪問した岡田克也副総理大臣と知事が懇談しました。
この集会は、高齢化などに伴なう社会保障費の増加に対応できる制度について国民の理解を求ようと政府が開催したもので、健康長寿で医療費負担が少ない長野県を皮切りに全国47都道府県で開催予定。
集会後に行われた懇談で、知事はより具体的な社会保障ビジョンの提示、地域主権の観点から細部は地方に任せていただくこと、踏み込んだ行政改革の推進の3点を要請しました。

総額8,412億円の平成24年度一般会計当初予算案などを審議する県議会2月定例会が開会しました。
この日は、予算案のほか、登山者の誘客促進などを目的とした信州登山案内人条例案など計76の議案を議会に提出。
議案説明で知事は、県政に取り組む基本姿勢として県民総参加の「ていねいな民主主義」を信州から創造することなどを表明しました。
2月定例会は、各党派代表質問、一般質問、各委員会など、3月16日（金曜日）までの29日間の日程で審議が行われます。

県、国の出先機関などの関係機関が出席し、年1回行われる県防災会議が県庁で開催され、昨年発生した栄村の地震災害を含む東日本大震災や県中部の地震のほか、上高地で発生した土砂災害等に対する防災体制の整備について議論が行われました。
特に、福島第一原発事故により原子力発電所を持たない本県でも放射能の影響が明らかになったため、県地域防災計画に原子力災害対策を新たに位置づけることを決定。また、本県を訪れる観光客に対する災害時の避難誘導方法や情報提供体制について一層の充実を図ることなどを確認しました。

スキーの合間ではもちつき大会を行い、日本の文化も体験。留学生の皆さんは、もちつきの様子やアルクマを写真におさめ、その場でツイッター等により発信をしていました。
今回参加した留学生の皆さんを「外国人留学生観光大使」に任命し、今後も長野県観光の応援団として活躍していただきます。

衆議院災害対策特別委員会の委員13人が、豪雪に見舞われている栄村を視察しました。
視察に先立ち、知事から道路の除雪費用が例年以上に掛かることなどを説明。除排雪経費の特別交付税の十分な手当てや県の雪害救助事業への支援などを盛り込んだ要請を行いました。

横倉地区にある仮設住宅も視察。壁面に県産の杉を活用した雪よけを独自で設置するなどの工夫を説明。
一方、屋根が平らで雪下ろしに不便なため、住宅の基準見直しを要請しました。
村井委員長は、寒冷地仕様の仮設住宅のモデルについて理解を示しました。

昨年9月に実施した信州型事業仕分けの対象となった事業について、平成24年度当初予算案へどのように反映したかを説明する説明会が県庁で開催されました。
この日は県民判定人や仕分け人など約50人が参加。
仕分け対象となった50の事業のうち、長野会場で行われた33事業について説明が行われました。
参加者からは「県民の意見が反映し画期的」「結果に対して対応が異なるものは事前に説明をして欲しい」などの活発な意見が出されました。

県内に工場等を新増設する製造業者を応援する「ものづくり産業応援助成金」。その42件目となる認定通知書交付式が県庁で行われました。
今回認定されたのは、諏訪市で自動車等のプレス金型の設計・製造を行う企業の機械装置等の取得費用に対する助成。
この助成により生産能力アップと新規雇用が見込まれます。

来年度末をめどに予定されている新たな総合交通ビジョンの策定に向けて、「新総合交通ビジョン」検討委員会のリニア中央新幹線関連交通特別委員のメンバーが下伊那地域を訪れ、現地視察と地元市町村等との意見交換会を行いました。
特別委員会メンバーは喬木村の高台から、県内駅が設置される予定の飯田市、高森町周辺を見下ろして説明を受けました。

意見交換会では、地元14市町村や国の関係者らが参加し、リニアによる地域活性化への期待、三遠南信道や既存の公共交通を生かしたアクセス整備等の意見が出されました。

昼食を食べながら知事が県民の皆さんと語り合う「県政ランチミーティング」が県庁で開催されました。
参加したのは、小布施町で地域のまちづくりなどに取り組まれている「おぶせ彩時屋（さいじや）」の皆さん。
小布施町で暮らしたり働いている若者が中心になって活動している団体で、町の中心に若者が気軽に集まれる場所をつくる計画などについて意見を交わしました。

知事と長野地域の市町村長との意見交換会が県庁で開催されました。これは県内各地域の現状や課題について情報を共有し今後の施策に生かすため、県下10地域で開催しているものの1つ。
各市町村からは、スポーツチームを活用した産業の活性化や自然エネルギーの活用などの取り組みについて発表が行われ、その効果や今後の課題について意見交換が行われました。

平成25年からスタートする新たな総合5か年計画の策定にあたり、地域の特性を踏まえた幅広い意見をいただくための地域懇談会が中野市で開催されました。
出席者からは、「地域の特徴を生かした独自の体験学習を取り入れたい」、「外国人スキー客の呼び込みを強化したい」といったさまざまな意見が出されました。
これまでに県下7地域で実施され、今後は長野・松本・上伊那地域で開催予定。懇談会でいただいたご意見は新たな総合5か年計画の策定に役立てていきます。

小川村を舞台に農業を題材としたマンガ「JA～女子によるアグリカルチャー～」を共作している唐花見コウさんと鳴見ナルさんが、知事を訪問しました。
村の「漫画広報大使」に任命されているお二人が、マンガを通じて、長野県の農業や食の魅力を発信していただいていることから今回の訪問が実現。
同村出身でもある唐花見さんは、「信州には特色ある食べ物がたくさんある。このマンガをきっかけに、農業に関心が薄い若い人たちが興味を持ってもらえるきっかけになれば」と話しました。

12月下旬に大阪府で開催されたJOCジュニアオリンピックカップ第25回全国都道府県対抗中学バレーボール大会で3年ぶり4回目の優勝を果たした、長野県選抜女子チームの選手12人が加藤副知事を表敬訪問しました。
県内9校から集まった選手たちは全国49チームの頂点に立った試合について「大変な試合だったけれど、長野県バレーで優勝することができた。涙は一生忘れないうれし涙になりました」と報告。全員が3年生で高校に進学してもバレーボールを続けると聞いた加藤副知事は「今度は高校で全国優勝を」とエールを送りました。

第55回日本学生科学賞で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した、屋代高校3年生の堀内遙加さんが教育長室を訪れ受賞報告と研究内容の説明をしました。
県内の学生がこのコンテストで最高賞を受賞するのは第14回（1970年）以来2例目で、全国6,000点以上の応募の中から選ばれました。
研究テーマは「ヨーグルトによる発電の機構」。ヨーグルトの乳酸発酵を利用した発電の研究は他に例がなく、その独創性が評価されました。
堀内さんは、今年5月に米国で開催される世界大会に日本代表として出場。山口教育長は「世界大会でも活躍を」と激励しました。

豪雪に見舞われている栄村の積雪対策や被災箇所の状況を把握するため、奥田国土交通大臣が栄村を訪れ、大雪で落下した中条橋や仮設住宅を視察しました。
栄村では3メートルを超す積雪があり、県では同村を含む5市町村に災害救助法を適用して対応している状況。

仮設住宅の集会所で栄村長他から要望を受けた副大臣は、「積雪量は相当なものだと実感した。ライフラインとしての道路が途絶えることなく、予算が足りなくてやりたいことができなかったということがないよう、国としてしっかり支援していく」と話しました。

1月上旬、東京で開催された第64回全日本バレーボール高等学校選手権大会で準優勝した、創造学園高校男子バレー部の選手11人が知事を表敬訪問しました。
この大会には、各都道府県の予選を勝ち抜いた全国52校が参加。同校の校長でもある壬生監督は、「主力の選手が決勝戦の途中でけがをするアクシデントに見舞われたが、選手のバレーにかける熱い思い、あきらめない強さ、絆は優勝校より上回ったのではないか。金に一番近い銀メダルです」と報告しました。

昨年12月25日に、京都で開催された第23回全国高等学校駅伝競走大会で8位入賞を果たした、長野東高校女子駅伝チームのメンバー11人が知事を表敬訪問しました。
今回の入賞は、出場した公立高校の中では最高順位。女子県勢としても過去最高の順位となりました。
主将の安原光さんは、「今回の入賞は日頃から支えてもらった多くの皆さんのおかげ」と感謝の言葉を述べました。

県商工会連合会の主催で、青年・女性経営者の皆さんと知事との意見交換が長野市で開催されました。
地域の商工会で活躍している方々約60人が参加し、中山間地域の商店街対策や事業継承に対する支援などについて直接知事と話し合いました。
参加者からは、「学生の職業体験を積極的に受け入れることにより、地域や職業に興味を持ってもらうようにしたい」など多くの意見が出されました。

知事が長野県北部の地震で被災した栄村を視察しました。
知事が栄村の復興状況を視察するのは地震発生後6回目。豪雪地帯の応急仮設住宅で暮らす住民や屋根の雪下ろしを行う雪害対策救助員と懇談し改善要望をお聞きしたほか、今後本格化する復興計画の策定について島田村長らと会談。今回お聞きした内容は、10月に策定予定の「栄村震災復興計画」に役立てていきます。

将来、世界で活躍する冬季オリンピックメダリストを育てようという取組、「SWANプロジェクト」のフィジカルトレーニングが長野市のホワイトリンクで開催されました。
月2回ほどのペースで行われているこのトレーニングは、筋力、基礎体力のレベルアップをするためのもので、この日は、1期生から3期生までの50人を超えるメンバーが参加し、講師の指導を受けました。
1期生の中には、すでに今シーズン出場した大会でメダルを獲得している選手もおり、プロジェクトの効果が表れてきています。

今年は、長野県にスキーが伝わってちょうど100年。これまでの歴史を振り返るとともに長野県のスノーリゾートをさらに盛り上げていくため、長野市で記念式典が開催されました。
式典では、プロスキーヤーで冒険家の三浦雄一郎さんの基調講演などのほか、知事も参加して「スノーリゾート長野から次の100年へ」をテーマにシンポジウムを行いました。

最後に、戸狩小学校の児童代表が、「これからの100年に向けてスキーやスノーボードの楽しさ、長野県の魅力を世界中に発信していく」と力強く宣誓をして締めくくりました。

大規模災害発生時に甚大な被害を受けた住宅などの状況を判定する、建築物災害応急活動の協力協定を県建築士会と締結しました。
この協定は、建築物の速やかな応急危険度判定に取りかかれるように県と建築士会との連携体制の構築が目的。
応急危険度判定の資格をもつ判定士の連絡網を整備し、災害時には県の要請により迅速に支援する体制が整えられます。

新たな総合5か年計画の策定に向け、9月の信州型事業仕分けで県民判定人を務めた県民の皆さんとの意見交換会が長野市で開催されました。
教育、産業・雇用、医療・福祉、地域づくりの4つのテーマに分かれ、長野県の目指すべき将来像について議論が交わされました。
知事が参加した教育のグループでは、長野県の特徴である農業や林業の体験学習を必修化するなど、独自の教育で、魅力ある県を目指してはといった意見が出されました。
今後もさまざまな意見交換会を実施し、県民の皆さんとともに実現できる目標を策定していきます。

森林や林業の健全な発展に功績のあった団体や企業を表彰する、長野県ふるさとの森林づくり賞の授賞式が県庁で行われました。
今年度の大賞には、平成18年の豪雨災害を契機に、地域で主体的に災害に強い森林を守り育てている、諏訪市の神宮寺生産森林組合が選ばれました。
この日は森林づくり、森林環境教育、県産材の利用等の部門で特に貢献した個人や団体13人にも各賞が贈られました。

来年6月のオープンを目指す県立阿南病院（阿南町）の新本館棟の起工式が行われました。
新本館棟は、地上4階地下1階の鉄筋コンクリート造り。地震の揺れを減らす「免震構造」を採用し、東海地震などの大規模な地震でも被害を受けない設計です。また、屋上にはヘリポートを設置し、救急搬送体制の充実を図ります。
加藤副知事は、「災害時の医療機能の向上を図るとともに、医療と福祉の連携を強化し住民生活を支える地域医療を発展させたい」と述べました。

適正な110番通報を促す広報啓発活動の一環で、県警の「一日通信指令課長」を委嘱された、諏訪市出身のお笑いタレント「オリエンタルラジオ」の藤森慎吾さんが110番通報のPRで阿部知事を表敬訪問しました。
「チャラ男」として人気の藤森さんに、阿部知事は「長野県のまじめなイメージを変えてください」と県産品など長野県のPRをお願いしました。
藤森さんは「さっそく『笑っていいとも』でPRします」と笑いを誘っていました。

伊那市の名物「ローメン」を全国にPRしている伊那ローメンズクラブと、公式ソングを歌うアイドルグループ「オトメ☆コーポレーション」の皆さんが阿部知事を訪問し、イメージソングを歌ってローメンをPRしました。
ローメンはキャベツや羊の肉を麺と一緒に蒸し煮した地域でとても人気のある料理で、11月に姫路市で開催されたB-1グランプリに出展するなど、同クラブが中心となってPRに努めています。
阿部知事は「長野県の地域アイドルとして、ローメンのPRに活躍してほしい」と激励しました。

新しい年を迎え、県庁で仕事始めの式を行いました。
講堂に集まったおよそ750人の職員を前に知事は「共感力、政策力、発信力を高めて県の施策を進めていってほしい」とあいさつ。
その後、県警音楽隊の伴奏により信濃の国が斉唱されました。