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更新日:2009年2月19日

 

県政おもなできごと平成21年(2009年)

『“活力と安心”人・暮らし・自然が輝く信州』を基本目標にスタートした「長野県中期総合計画」も今年で2年目。県ではこの計画に基づくさまざまな取り組みを着実に進めています。県政のこの一年を振り返ります。

通年

新型インフルエンザ(A/H1N1)の発生に伴う対応

新型インフルエンザの発生に伴い、直ちに長野県新型インフルエンザ対策本部を設置し、県行動計画・行動マニュアルを決定するとともに、市町村、医療機関、医師会等と連携して各種対応を行ってきました。
新型インフルエンザの発生に伴う県民の皆様の様々な不安に対応するための情報提供や24時間の発熱電話相談の実施、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、重症患者の増加に備えた人工呼吸器の整備などを行いました。
また、新型インフルエンザワクチンの接種開始に伴い、円滑な接種に向けてワクチンの適正供給や電話相談・集団接種など、関係機関と連携して取り組んでいます。

 

長野県新型インフルエンザ対策本部会議の様子(平成21年4月28日)

 

「観光立県長野」再興に向けた取り組みの推進

「観光立県長野」の再興を図るため、県外からの誘客促進、県内の受け入れ体制の整備など、さまざまな取り組みを推進しています。

【誘客促進】

  • 「信州に泊まろう!県民宿泊キャンペーン」
  • 信州ぐるっとキャンペーン
  • 信濃グランセローズとのタイアップによる広域観光の推進
  • 信州DCプレキャンペーン
  • 観光情報提供携帯サイト「信州なび助」スタート

【県内の受け入れ体制の整備】

  • 観光地における景観対策の推進
  • スキー場に対する経営支援の推進
  • 「ザガットサーベイ長野レストラン&ホテル」発刊
  • 「信州おもてなしカレッジ」開催
  • 「さわやかにもてなそう」県民運動の推進
  • 旅館経営者に対する経営力強化に向けた取り組みの推進

長野県公式観光ウェブサイト(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

DCプレキャンペーンオープニングイベントの様子(平成21年10月3日)

3月に発刊された「ザガットサーベイ長野版」

 

医師確保に向けた取り組み

深刻な医師不足に対応するため、ドクターバンク事業(医師無料職業紹介)や医学生修学資金の貸与等に加え、新たな取り組みもスタートしました。

  • 信州大学医学部に県の寄附講座(地域医療推進学講座)を設置し、医師不足診療科の効率的な医師の養成・配置等に関する研究を開始
  • 医学生等に県内で臨床研修をしてもらうために、臨床研修病院合同説明会を長野市で初開催

 

寄附講座開設の協定調印式の様子(平成21年3月30日)

 

地球温暖化対策の拡充・強化

省エネやエネルギー転換など、環境に配慮した生活スタイルの実践を推進するため、県内経済の活性化を図りつつ、地球温暖化防止対策を大幅に拡充・強化しました。

【信州エコポイント事業】
家庭での温暖化防止の取組を進めるため、県民の皆様の「省エネ・エコ活動」や「省エネ設備機器の購入」といった取組実績に応じて、信州エコポイントをお渡しし、「事業協賛店舗」でこのポイントと引換えに特典の提供を受けることができる事業をスタートしました。

【県有施設太陽光発電導入事業】
県内への太陽光発電の普及・啓発を図り、低炭素社会づくりを推進するため、県民に身近な県有施設や高等学校に太陽光発電を積極的に導入することにしました。

【省エネ対策支援事業】
産業・業務部門の温暖化対策を推進するため、中小企業者が行う省エネルギー対策の設備・太陽光発電の導入などに対する助成、アドバイザーによる技術指導等を行う「省エネ対策支援事業」が始まりました。

【県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク】
マイカー通勤者がマイカーの利用を自粛し、公共交通や徒歩、自転車といった環境にやさしい通勤手段へ転換していただくきっかけとするため、10月に「県下一斉ノーマイカーウィーク」を設定し、県内多くの事業所に参加をいただきました。

 

 

信州エコポイントカード贈呈の様子

諏訪警察署に設置した太陽光発電パネル

 

海外からの誘客促進と国際交流の拡大

外国人旅行者の来訪促進を図るため、長野オリンピック・パラリンピックから10年以上時間が経過した今、改めて世界へ「NAGANO」を情報発信しています。
また、中国河北省人民政府から代表団を招聘し友好提携25周年記念式典の開催、在ブラジル県人会創立50周年記念式典への出席など、更なる友好交流に取り組んでいます。

  • 第59回国際青年会議所アジア太平洋会議(ASPAC)長野大会
  • 中国河北省代表団が来県
    中国河北省と長野県との友好提携締結25周年を記念して、河北省人民政府から胡春華省長を団長とする代表団が6月18日来県。記念式典、記念植樹などを行い、長年に渡って培われてきた友情の絆を、より一層強いものとしました。
  • トップセールスによるインバウンドの促進
    村井知事が9月に台湾(台北市)において個人旅行者、訪日教育旅行誘客のため現地旅行会社やメディアを対象にトップセールスを、10月には、腰原副知事がスキーなど冬季観光を中心に香港においてトップセールスを実施。
  • 日中韓観光大臣会合において、長野県の魅力を発信
  • 在ブラジル長野県人会創立50周年記念式典に出席

中国河北省代表団との記念植樹の様子

長野フェア(台湾)オープニングイベントの様子

 

 道路の完成供用進む

平成21年11月19日上信越自動車道(豊田飯山IC~信濃町IC)の4車線化工事が完成し、対面通行の解消や行楽期の渋滞緩和が図られました。

また、長野県が整備する国道や県道についても長野県中期総合計画に基づき道路整備を進めています。

 

県道松代篠ノ井線赤坂橋開通式の様子(平成21年3月22日)

 

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1月

緊急経済対策補正予算で16年ぶりに臨時議会

平成4年以来、16年ぶりとなる景気対策を目的とした県議会臨時会が開かれ、緊急経済対策として58億円余の補正予算が可決成立しました。

長野県の緊急経済対策「くらしを守り、地域力を示そう」プロジェクトを基に、県民の皆さんの暮らしや経済活動の「安全・安心・安定」を確保するためさまざまな取り組みを行っています。

 

1月臨時議会で補正予算案を説明する村井知事(平成21年1月13日)

 

消費者行政推進体制の充実強化

悪質商法などを規制し、消費者トラブルや被害の発生・拡大を防止することで県民の消費生活の安定と向上を図るため、「長野県消費生活条例」を平成20年7月に制定し、平成21年1月から施行しました。
併せて、消費者行政の企画や不当取引の監視指導と消費者相談を一体的に行う「消費生活室」を新たに設置し、複雑・多様化する消費者問題に迅速かつ機動的に対処する体制を整備しました。

 

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2月

佐久総合病院再構築問題を仲介、解決に向け前進

佐久総合病院の再構築のためJA長野厚生連が取得した用地の問題をめぐる厚生連と佐久市の膠着状態は、現下の医療をめぐる厳しい状況、佐久総合病院が地域医療に果たしている機能から見て、一刻も早い問題の解決が必要な状況でした。

そこで、佐久市、厚生連、県の三者による協議の場を設け、土地問題と医療問題の両方の視点から5回の協議を重ねたうえ、知事裁定案を提案、双方が受諾し、2月7日合意に至りました。

 

三者協議合意会見の様子

 

第二次長野県環境基本計画を策定

環境基本計画を改定し、「豊かな自然とともに生きる長野県」を実現できるよう、平成24年度までの環境に関する施策の方向性を定めました。
この計画に沿って、環境の保全に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

 

浅間山が小規模噴火

浅間山は、平成16年の中規模噴火以降平穏な状況が続いていましたが、今年になって火山活動が活発化、2月2日の未明には「小規模噴火」が発生し、地元軽井沢町をはじめ、遠く東京都や千葉県まで降灰が確認されました。

噴火前に警戒レベルが2から3に引き上げられ、登山道の立入禁止や道路通行規制がスムーズに行われたこともあり、被害や混乱はありませんでした。

なお、現在は警戒レベルは2に引き下げられており、6月以降噴火もなく落ち着いた状況が続いています。

 

噴煙を上げる浅間山
写真提供:気象庁浅間山火山防災連絡事務所

 

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3月

「信州プレミアム牛肉」の認定制度を創設

「信州プレミアム牛肉」の認定制度を創設し、長野県産牛肉の認知度とブランドイメージの向上を図る取り組みを実施しました。

 

信州プレミアム牛肉お披露目の様子

 

新しい高齢者プランを策定

認知症高齢者ケアの推進などに重点を置いた新しい高齢者プラン(長野県老人福祉計画・第4期介護保険事業支援計画)を策定し、特別養護老人ホームの定員増をはじめとする介護サービス基盤の整備等に積極的に取り組んでいます。

長野県高齢者プラン冊子の表紙画像

 

阿智村と清内路村が合併

清内路村が阿智村に編入合併し、新阿智村が誕生しました。
合併新法下では県内初の市町村合併であり、この合併により県内市町村数は80(市19、町25、村36)となりました。

 

阿智村・清内路村合併記念式典の様子

 

初の「森林CO2吸収量認証書」を交付

森林(もり)の里親促進事業にご協力をいただいている環境先進企業等の取組をCO2吸収量で評価・認証(CSR活動を数値化)することで間伐等を促進するため、平成20年10月に制定した「長野県森林CO2吸収・評価・認証制度」に基づき、4件8社を認証し、3月13日に知事から初めての認証書を交付しました。

 

森林CO2吸収量認証書交付の様子

 

新たな長野県県産材利用指針を策定

木材を取り巻く情勢の変化やこれまでの実績を踏まえ、平成15年度に策定した「長野県県産材利用指針」を改訂し、「長野県中期総合計画」に沿って、信州の木の利用推進の進むべき方向を定め、「当たり前」に木のある暮らしを目指した新たな指針を策定し、3月27日に公表しました。

長野県産材利用指針冊子の表紙

 

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4月 

現地機関の再編

中期総合計画の目指す姿の実現に向け、組織のスリム化、効率化を図り、より効果的な県民サービスの提供を行う体制を整備するため、平成21年4月に現地機関の再編を行いました。

  • 保健福祉事務所の設置、保健所支所の統合
  • 労政事務所の再編
  • 農業改良普及センター支所の統合、農業関係試験場の再編
  • 建設事務所の再編
  • 教育事務所の再編など

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5月

長野県新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」の策定

厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、長野県の新たな経済対策の今後の方向性を示す長野県新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」大綱を策定しました。
この大綱に基づき、県内経済の下支えと総需要の拡大、雇用の確保を図るとともに、環境や健康分野など将来を見据えた需要喚起や新産業の創出に取り組んでいます。

  • プロジェクトの内容:環境、産業・雇用、健康・子育て、安全・安心の4分野92項目
  • プロジェクトの規模:目標とする事業規模700億円程度

 

中国国際工業博覧会(中国上海市)(平成21年11月3日~7日)

 

長野地区特別支援学校再編整備計画の策定

知的障がい校の過密化や長野ろう学校の老朽校舎改築など、喫緊の課題を抱える長野地区の特別支援学校について、長野県特別支援教育連携協議会の報告書をベースに長野地区特別支援学校再編整備計画(案)を作成し、パブリックコメントや地域懇談会等を通じていただいた意見等を踏まえ、5月に長野地区特別支援学校再編整備計画を策定しました。

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6月

第1期長野県高等学校再編計画を決定

生徒減少時代における望ましい県立高等学校のあり方を示し、よりよい教育環境を提供することを目的として、高等学校の現状や少子化の進行状況に応じた、今後の高等学校のあり方や再編の具体的な進め方を示す「第1期長野県高等学校再編計画(案)」を提案し、多くの皆さんのご意見を踏まえ、6月に「第1期長野県高等学校再編計画」を決定しました。

今後は、再編対象校における新校準備委員会の検討や、地域懇談会などからの地域の声を参考に、個別の実施計画を策定し、順次実施してまいります。

再編計画(案)発表後に実施した再編内容

  • 中条高校→長野西高校の地域キャンパス「長野西高校中条校」として開校
  • 蘇南高校→総合学科高校に転換

10月には計画の一項目である中高一貫教育について、「東北信における併設型中高一貫校の設置計画(案)」を提案し、パブリックコメントや懇談会などを実施して、12月に設置計画を決定しました。

 

全国10カ所の地域中核産学官連携拠点に長野県全域が選定

今後成長が期待される、高度医療機器、次世代自動車、環境対応機器、航空・宇宙産業等の心臓部に使われるスーパーモジュールを供給する拠点を目指し、産学官連携が地域ものづくり産業に貢献していく仕組みを構築するため、文部科学省と経済産業省が公募した産学官連携拠点の地域選定制度について、社団法人長野県経営者協会、国立大学法人信州大学、長野県が連名で提案した計画が、6月12日、全国10地域の一つに選定されました。

【計画概要】
大学の研究シーズと、県内企業の加工技術を融合した共同研究開発の推進

産学官連携の協議会の設立と、地域の企業、産業支援機関、自治体等と大学を繋ぐコーディネートオフィスを新設及び共同研究開発チームの創出を推進

共同研究開発について、国等の提案公募制度の積極的活用や事業化に向けた取組を推進

 

産学官連携による共同研究開発の様子

 

県内産業を支える人材確保のため、初めて就職協定を愛知工業大学と締結

県外で就学している学生に積極的にUターン就職してもらい、今後の県内産業を担う人材を確保するため、当県では初の試みである「ふるさと信州学生Uターン就職促進に関する協定」を、愛知工業大学と6月10日に締結しました。

これにより、Uターンを希望する学生のニーズに応えるとともに、少子高齢化社会を迎える中で、人材確保を通じて県内産業を支え、さらに地域の活性化に資することが期待されます。

 

愛知工業大学と就職協定書締結の様子

 

不登校対策を最重要課題として取り組みを強化

不登校対策を最重要課題として位置づけ、「不登校対策プロジェクトチーム」を発足させ新たな対策に取り組んでいます。
8月には市長会総会における不登校に関する取組の要請、9月には県教育委員会と市町村教育委員会の代表者からなる「長野県不登校対策検討委員会」の設置するなど、県及び市町村教育委員会と連携し、保健・福祉分野と教育分野との連携など、首長部局を巻き込んだ、地域が一丸となった体制を構築し、本県の不登校児童生徒が一人でも減少するよう、総力を挙げて取り組みを強化しています。

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7月

国営アルプスあづみの公園大町・松川地区の開園

「自然の中で感性を育む遊・創・空間」を基本方針に整備され、「森の中で遊ぶ、学ぶ、体験する」などの活動を通じて自然とふれあうことができる国営アルプスあづみの公園大町・松川地区が開園となり、新たな観光拠点となっています。

直売所へ行こう地産地消「信州を食べよう」キャンペーンの実施

農産物直売所のさらなる利用促進を目指して、参加直売所でお買い上げ金額500円ごとに押印するスタンプを集めていただき、応募コースに応じ1,000円相当、3,000円相当のプレゼントを合計1,000名にプレゼントするキャンペーンを12月まで実施しました

 

信州を食べよう!シンボルキャラクター「旬ちゃん」

 

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8月

ゲリラ豪雨により、諏訪・長野地域で被害発生治山・砂防施設が被害軽減

県内各地を襲った「ゲリラ豪雨」(8月6日~8日)により諏訪及び北信地域を中心に大きな被害が発生しました。

  • 人的被害:死者1名
  • 住家被害:半壊72棟、一部破損1棟、床上浸水44棟、床下浸水382棟
  • 公共建物被害:3棟

一方で、諏訪市(小田井沢川、沢川、砥沢川)、長野市(楠川、掛札川)などでは、整備されていた砂防施設や治山施設が、大量の土石流を食い止め、下流域の減災に大きな効果を発揮しました。

 

諏訪地域の災害現場を視察する村井知事

土石流を食い止めた楠川の砂防えん堤

 

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9月

台湾における知事トップセールス

知事が台湾を訪問、台湾中部で開催した「長野フェア」で、農産物等の輸出拡大に向けてPRを行いました。(9月2日~6日)
また、台湾向け農産物の残留農薬基準に関して、立法院長や行政院農業委員会と意見交換を行い、残留農薬基準の設定等について協力を要請しました。
併せて、台北市において、今後増加が見込まれる個人旅行者や訪日教育旅行誘客のため、現地旅行会社やメディア関係者を対象に、トップセールスを行いました。

 

残留農薬基準値設定協力要請の様子

 

平成21年度中期総合計画主要施策等評価結果の公表

中期総合計画の着実な推進を図ることを目的として、計画に掲げた主要施策等の平成20年度実施状況を対象とした評価を実施し、公表しました。
44の主要施策に掲げた127達成目標の進捗状況は、「全体的に順調」「おおむね順調」と評価されたものが98指標(77.2パーセント)となり、計画は着実に進んでいます。

ふるさと大信州市「信州まるごと産業フェア」を東京で開催

環境と健康をキーワードに、長野県自慢のものづくり産業、農畜水産物、観光などをまとめて展示・販売する「ふるさと大信州市~信州まるごと産業フェア~」を9月26日に東京ドームシティのプリズムホールで開催しました。

多くの企業に参加いただいた会場には「ものづくり信州コーナー」「おいしい信州コーナー」「人にやさしい信州コーナー」合わせて101のブースが設けられ、精密部品や加工品など最新技術により生み出された製品の展示や、信州名物のおやきやワインなどの販売が行われました。

また、信州観光や出展企業のPRイベント、県内特産品などが当たる大抽選会などを開催し、信州の技・味・自然をまるごと集めた会場は、多くの来場者でにぎわいました。

 

ふるさと大信州市オープニングの様子

 

子ども・女性安全対策室の設置

県警察本部では、子どもと女性を対象とする性犯罪等及びその前兆と見られる声掛け、つきまとい等に対する先制・予防的活動を行うことにより、性犯罪等の未然防止等を図ることを目的として、9月25日に「子ども・女性安全対策室」を設置しました。
室長以下26名(うち女性11名)体制で対象事案の発生情報等の収集、分析、情報発信等の活動を実施しています。

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10月

県立駒ヶ根病院改築工事に着手

駒ヶ根病院を全面改築し、県立精神科病院として十分な機能を備えるとともに療養環境の向上を図るため、平成21年10月26日に起工式を行い、本館棟改築工事に着手しました。

平成22年12月には新しい施設で入院・外来診療を開始するとともに、第二期工事に着手予定です。

 

駒ヶ根病院改築工事起工式の様子

 

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11月

フジドリームエアラインズ(FDA)による「信州まつもと空港」路線の運航表明

日本航空(JAL)が来年5月末をもって撤退を表明していた「信州まつもと空港」路線は、11月30日に富士山静岡空港を拠点とするFDAにより、JAL撤退後の札幌線及び福岡線について、空白期間が生じないよう、ジェット機により毎日運航することが表明されました。

今後は、FDAによる円滑な就航に向けて、利用促進策の充実などについて協議を進めてまいります。

 

FDAが所有するエンブラエル170

 

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12月

交通事故件数・死者数・負傷者数の5年連続減少

平成21年中の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも5年連続減少し、特に、死者数はピーク時(平成47年337人)の約3分の1まで減少し、長野県中期総合計画の目標達成に向かっています。

平成12年からの10年間で、飲酒運転による死者数が約9割減少(37人→3人)、シートベルト非着用死者数が約8割減少(79人→10人)など、悪質・危険な違反行為による死亡事故が減少し、シートベルト着用率が向上(71.9パーセント→97.7パーセント)しました。

これらの要因として、数次の法制度改正、各界における交通安全教育の推進、悪質・危険違反に対する取り締まりの強化のほか、交通安全施設整備、自動車の安全性能の向上、救急医療体制の整備が進んだことが挙げられます。

 

交通安全運動出発式の様子

 

 

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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