ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県政おもなできごと > 県政おもなできごと 平成24年(2012年)

ここから本文です。

更新日:2014年7月14日

県政おもなできごと 平成24年(2012年)

通年

「信州自然エネルギー元年」!豊かな自然エネルギー資源を活用!

2012年を「信州自然エネルギー元年」と位置付け、自然エネルギー資源を活用した事業の創出や地域づくりを推進する、「1村1自然エネルギープロジェクト」がスタートしました。
また、県有施設の屋根を貸し、太陽光発電を行う「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」の始動、県営富士見高原産業団地へのメガソーラー事業の誘致及び事業着手、農業用水路を活用した小水力発電の実施、豊富な森林資源を活かした木質バイオマス発電施設計画等の推進など、自然エネルギーの利用拡大が大きく前進しました。
ほかにも、譲渡を検討していた水力発電事業は県の事業として継続し、2カ所の新規開発計画も進めています。

 

メガソーラーいいだ(飯田市)

 

「ふるさと栄村」の復興を全力で支援

村が住民参加により検討を進めてきた「栄村震災復興計画」が10月に策定されました。
早期の完成を目指し、先行して進めていた震災復興住宅については、11月、雪の季節を前に竣工(しゅんこう)となり、住み慣れた集落での生活が再開されました。
復興計画に基づく村の取り組みが、中山間地域の復興モデルとなるよう、引き続き全力で支援してまいります。

 

11月に竣工(しゅんこう)した震災復興住宅

 

「長野県移住・交流推進戦略」を総合的に展開

長野県の強みを活かして移住者や交流人口を増やし、地域の活力を創出することを目指して「長野県移住・交流推進戦略」を策定しました。
4月には、「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」を拡充。県、60市町村と9民間団体が連携して、移住・交流をサポートしています。協議会では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏での移住フェア参加やセミナー開催などにより、信州の魅力を発信中です。
また、東京有楽町に「長野県移住・交流センター」を開所しました。2人の専門相談員を配置し、「住居」と「職業」の相談にワンストップで対応しています。

 

有楽町に長野県移住・交流センターが開所

 

信州四季旅キャンペーンで観光地大いににぎわう

信州の四季折々の多彩な魅力をクローズアップし、年間を通した大規模なキャンペーンを実施しています。

春・・・南から北へ2か月間楽しめる信州ならではの花の魅力をPRした「信州花三昧」
夏・・・熱帯夜がほとんどない、涼しい信州をPRした「涼しい夏旅さわやか信州」
秋・・・"味覚体験""ものづくり""美・健康・長寿"など、地域ならではの体験プログラムをお楽しみいただく「ぐるっと信州体験博2012」
12月からは「銀いろ冬旅ぬくもり信州」をテーマに冬のキャンペーンを実施中。温泉・まつり・あったか食など雪国の郷土文化をPRします。

 

写真:四季旅キャンペーンで大活躍のアルクマ

四季旅キャンペーンで大活躍のアルクマ
「アルクマキャラバン」ブログ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)から)

 

「おいしい信州ふーど(風土)」をPR!

「おいしい信州ふーど(風土)」の魅力を県内外に広め、イメージアップを図るため、エッセイストの玉村豊男さん、発酵学者の小泉武夫さん、シェフの中村勝宏さん、パティシエの鎧塚俊彦さんの4人を「おいしい信州ふーど(風土)大使」に任命しました。大使の方々には、さまざまなイベントを通じて、信州の豊かな風土から生まれた農畜産物を全国にPRしていただいています。
また、「おいしい信州ふーど(風土)」の消費拡大などにご協力いただける飲食店・宿泊施設をグルメ情報紹介サイト「ぐるなび」に、
「『おいしい信州ふーど(風土)』が食べられるお店」として登録し、特設ページで発信中です。

 

おいしい信州ふーど(風土)大使任命式

 

山岳遭難の発生件数が過去最多

ゴールデンウィーク期間中に、天候の急変による吹雪の中で大規模な遭難が発生しました。
7月・8月の夏山シーズンには、北アルプスを中心に多くの登山者が入山したことに伴い、滑落や転倒事故が多く発生。10月には統計をとり始めた昭和29年以降最も多かった昨年の発生件数227件を上回りました。
登山前には、気象情報をしっかり確認して行動計画を作成してください。また、登山中も最新の気象情報を常に入手して行動判断を誤らないようにしてください。

 

ヘリによる救助活動

 

1月

平成24年大雪災害に対応

平成24年1月末から2月にかけて、県の北部を中心に大雪となり、除雪作業中の事故や積雪による家屋被害が発生しました。
県では「平成24年2月長野県豪雪警戒本部」を設置し、市町村に注意を呼びかけたほか、飯山市など5市町村には災害救助法を適用し、地域住民の人命の保護と生活の安定を図りました。

6年ぶりに凍上(とうじょう)災害が発生

凍上災害とは、冬期の低温によって道路内に霜柱ができ、地面の盛り上がりなどで舗装面にひび割れが発生する災害です。
1月から4月にかけての異常な低温により、佐久・上田・木曽・須坂地域で凍上災害の復旧事業が平成18年以来6年ぶりに国に認められ、補修を行っています。

 

凍上災害によりひび割れた道路

 

2月

長野県の防災体制を強化

2011年に発生した東日本大震災や長野県北部の地震などへの対応により浮き彫りとなった課題を検証し、県の防災体制を強化しました。
「長野県地域防災計画」に原子力災害対策編を新しく設けたほか、長野県災害対策本部組織の見直しなどを行いました。
市町村の相互応援体制についても整備を行い、災害発生時に円滑な支援を行うことができるようになりました。

 

県防災会議で防災体制を検討

 

中央児童相談所を移転

中央児童相談所を移転し、子どもの養育に関する相談や一時保護件数の増加に対応しました。
相談室数は5部屋から10部屋に、一時保護できる人数も15人に増え、機能を充実させました。

 

移転した中央児童相談所(長野市南長野妻科)

 

3月

「長野県行政・財政改革方針」を策定

最高品質の行政サービスの提供による、ふるさと長野県の発展と県民の幸福(しあわせ)の実現に貢献するための方針を定めました。
"県民に信頼され、期待に応えられる県行政""職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織"を目指して、具体的な改革に取り組んでまいります。

「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」を策定

中長期的な視点から、長野県産業の目指すべき方向を示し、具体的な方策に取り組むため、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」を策定しました。
このプランに基づき、今後、成長が期待される「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」等の各分野に向けた支援を充実させ、拡大するアジア新興国市場等への展開を推進します。

東信運転免許センター開設

佐久市の佐久警察署川西庁舎内に新たに「東信運転免許センター」を設置しました。
今までは警察署で手続きをした場合、日数が必要だった運転免許証の交付が、東信地区でもその日のうちにできるようになりました。

 

東信免許センター開所式

 

4月

県の重点施策や喫緊の課題に対応するため組織改正を実施

長野県のブランド戦略の再構築、移住・交流の推進といった県重点施策を強力に推進するため、「信州ブランド推進室」及び「移住・交流課」を設置しました。
また、喫緊の課題への対応として、リニア中央新幹線の整備を促進するための「リニア推進振興室」、新たな県立4年制大学の設立準備のための「県立大学設立準備室」、長野県ものづくり産業振興戦略プランに基づき、次世代産業を中心とした産業集積を推進するための「次世代産業集積室」を設置しました。
さらに、「危機管理監」を設置し、部局横断的な危機管理体制を強化しました。

 

写真:移住・交流課開設式の様子

移住・交流課開設式

 

長野以北並行在来線はしなの鉄道が経営することに

新幹線金沢延伸開業に伴い、JR東日本から長野以北並行在来線が経営分離されます。
県と関係する市町では対策協議会を設立し、経営区間を長野-妙高高原間とする経営基本計画を策定し、しなの鉄道株式会社に経営引き受けを要請しました。
4月の同社臨時株主総会で経営の引き受けが決議され、開業に向けての準備がスタートしました。

「ながの創業サポートオフィス」の開設

さまざまな問題を抱え、経済的に苦しい、就職が難しいなど自立できずに困っている方に、パーソナルサポーターが寄り添いながら、生活相談から就労支援までの支援をマンツーマンで行うパーソナルサポートセンター。長野市・松本市・上田市に加え、飯田市にサテライトセンターを開設し、県内4広域の支援体制が整いました。

県内初の公立中高一貫校「屋代高等学校附属中学校」開校

県内初の公立中高一貫校として、長野県屋代高等学校附属中学校が千曲市に開校しました。
6年間を通した中高の枠にとらわれない体系的なカリキュラムを編成し、計画的・継続的な教育を展開することにより、豊かな人間性の涵養(かんよう)と確かな学力の向上を目指してまいります。

 

 

屋代高等学校附属中学校入学式

5月

市町村との対話による県政の推進

県の「新たな総合5か年計画」の策定に向け、県内10広域において「知事と市町村長との意見交換会」を集中的に開催し、活発な議論が交わされました。市町村長から頂いた意見・提案については、最大限計画に反映させ、今後の県政運営の参考とします。
また、県と市町村との共通の課題等について、対等・双方向の立場で話し合う「県と市町村との協議の場」を5月・11月の2回、平成23年度に引き続き開催しました。意見交換の結果、「長野県合同災害支援チーム(チームながの)」に係る三者協定の締結や、「地域発元気づくり支援金」の拡充・見直しなどの成果が上がっています。
今後も、市町村との率直な意見交換を通じ、お互いの「想い」を共有して施策を推進してまいります。

 

県と市町村の協議の場

 

6月

通学路の緊急合同点検を実施

京都府で発生した登校中の児童が犠牲になった交通事故など、全国各地で相次いで通学路の重大事故が発生しました。こうした状況を受け、公立小学校及び特別支援学校393校を対象に教育委員会・学校関係者・地域住民・道路管理者・警察署等が連携して緊急合同点検を実施しました。
歩道の整備、ガードレールの設置など、従来から実施している対応と併せ、信号機の歩車分離化などの即効性の高い対策を迅速に実施しました。また、保護者や地域住民との連携による子ども見守り員の配置強化などのソフト対策と組み合わせて効果が上がるよう工夫しています。
今後も、通学路に対するご意見や速度規制、歩道の設置などの要望をお聞きし、対策を講じてまいります。

 

緊急合同点検の様子

 

7月

スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定を締結

県内に本拠地を置く4つのプロスポーツチームと長野県等が、スポーツを通じて元気を創出していくことを目指し、協定を締結しました。
この協定により、県が主催したスポーツイベントにおけるスポーツ教室の開催などさまざまな分野での連携を進めています。

 

スポーツによる元気な信州づくり
包括連携協定調印式

 

8月

「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の設置

会議では教員の倫理向上を図る抜本的な対応策や、制度面の検証を通して時代の要請に応じた教育制度の方向性を検討しています。
検討結果は、25年3月に提言として報告されます。

 

検討会議の様子

 

いじめ根絶の長野県を目指して

知事と教育委員会委員長が共同メッセージを発表し、県内全ての公立学校を対象とした聞きとり実態調査や電話相談などの緊急対応策を実施しました。

12月には「いじめNO!県民ネットワークながの」を立ち上げ、民間主導で学校や保護者と協力関係を築きながら、いじめをなくすための環境づくりを進めています。

9月

県全域におけるレジ袋無料配布中止を提唱

マイバックの普及のため県全域での「レジ袋無料配布中止を提唱しました。11月には、事業者、消費者等団体、経済団体及び行政機関で構成する「長野県レジ袋削減推進協議会」を設立し、マイバック持参率向上のための取り組みなどについて協議を行いました。平成25年春を目途に食品スーパーを中心に本県全域での実施を目指しています。

コンクリート打設が本格化する浅川ダムで定礎式を挙行

浅川ダム(長野市)の建設工事現場で定礎式を行いました。

浅川ダムは、ダム底部から常時水を流し、洪水時以外は水をためない穴あきダムで、2016年度に完成予定です。

 

浅川ダム定礎式

 

10月

長野県障害者権利擁護(虐待防止)センター開設

障害者虐待防止法の施行に伴い、県庁内に「長野県障害者権利擁護(虐待防止センター)」を開設しました。センターには、3人の担当者を配置し、関係機関と連携して市町村とともに虐待の予防や早期発見、虐待を受けた障害者等への支援を行います。

市町村にも同様の窓口が設置され、通報や相談に対応しています。

 

開所式の様子

 

長野技能五輪・アビリンピック2012を開催

全国から約1400人の技能者が長野県に集まり、松本市・諏訪市・長野市で熱戦が繰り広げられました。約16万人が来場される中、県勢は、両大会で過去最多の入賞者数となり、技能五輪では優秀技能選手団を受賞。長野県ののもづくりの可能性を全国にアピールしました。

 

建築大工:小林崇人さん(技能五輪金賞)

洋裁:小倉光男さん(アビリンピック金賞)

 

「長野県プロモーションウィークin台湾」に併せトップセールスを実施

長野県国際観光推進アクションプラン」で最重点市場に位置付けている台湾で、知事によるトップセールスを実施しました。
現地では、旅行会社を対象とした「観光説明・商談会」の開催や青少年交流等を目的とした覚書の締結のほか、松本空港を利用したチャーター便の運航要請、農産物の輸出促進に向けた「長野フェア」の開催などのプロモーションを行いました。
教育旅行の誘致やチャーター便の運航については好感触が得られ、長野県のPRや交流の拡大に向けて意義ある訪問となりました。

 

写真:知事が台湾でトップセールスをしている様子

知事のトップセールス

 

長野県森林づくり県民税(森林税)の継続が決定

県内にいまだに手入れの必要な里山の森林が残されていることなどから、「長野県森林づくり県民税」は、9月定例県議会で平成25年4月以降の継続が決定されました。
税額・税率は現行通りとし、里山の森林づくりを引き続き進めます。また、新たに間伐材の利活用や水源林の保全対策、人材育成などに取り組みます。

 

間伐作業の様子

 

11月

県総合計画審議会から「新たな総合5か年計画」について答申

県総合計画審議会の山沢清人会長(信州大学学長)が新たな総合5か年計画について阿部知事に答申を行いました。
この答申を受け、現在「長野県総合5か年計画(仮称)」の策定を進めており、原案を12月25日に公表。県民の皆さまからご意見をいただいた上で、計画案を県議会平成25年2月定例会で審議していただく予定です。

 

知事に答申する山沢会長

 

12月

「長野県食品安全・安心条例」を制定

「長野県食品安全・安心条例」が県議会11月定例会で可決され、平成25年4月から施行されます。
この条例は、食品の安全・安心に関し、基本理念を定め、県及び食品関連事業者の責務並びに県民の役割を明らかにし、食品の安全性とその安全性に対する県民の信頼確保を目的とするものです。
県民や食品関連事業者等による意見交換等の場の設置、食品関連事業者が自主回収を行った場合の報告義務や長野県独自の対策として、野生きのこによる健康被害の防止や野生鳥獣肉の安全性の確保などについて定めています。 

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?