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更新日:2013年12月27日

県政おもなできごと平成25年(2013年)

成25年は、しあわせ信州創造プランをはじめ、新県立大学基本構想、信州ブランド戦略、長野県環境エネルギー戦略、第2次長野県教育振興基本計画の策定等、知事が選んだ今年の漢字「創」にも表れているように、将来の長野県を県民の皆さんと一緒になって創り上げていくための方向性を示した年になりました。
おもなできごとに加え、県政の動きについても紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

2月

平成22年都道府県別生命表で、長野県の平均寿命が男女ともに日本一に!

厚生労働省が今年2月に公表した「平成22年都道府県別生命表」で、長野県の平均寿命は男性が80.88年、女性が87.18年となり、男女ともに日本一になりました。

男性は、平成2年以来5回連続、女性は初めての1位で、同じ都道府県が男性と女性ともに全国1位になるのは、昭和60年の沖縄県以来です。

こうした中、2月には保健医療に関連する7つの計画を統合した「信州保健医療総合計画~「健康長寿」世界一を目指して~」を策定し、住み慣れた環境でできるだけ長く健康で過ごせるよう、「健康で長生き」の実現に向けた施策を展開しています。

また、10月には、がん対策に対する基本理念や県の責務などを定めた「長野県がん対策推進条例」が議員提案により制定され、長野県の健康長寿をより確かなものにする取り組みが進んでいます。

 

写真:健康長寿(イメージ)

 

長野県環境エネルギー戦略を策定し、地球温暖化防止策等を推進

2月に「長野県環境エネルギー戦略~第三次長野県地球温暖化防止県民計画~」を策定。より実効性の高い対策を展開するため、環境エネルギー政策を総合的に推進しています。
9月には、電気やガスのエネルギー事業者が、省エネアドバイスや簡易診断を実施する「家庭の省エネサポート制度」がスタート。

また、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業の実証事業として「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」を進め、12月には諏訪湖流域下水道終末処理場に設置した施設での発電が始まっています。

  • おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト

 

写真:おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト(屋根貸し)の様子

おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクトによる屋根貸し太陽光発電事業がスタート

 

安心・安全の新しい拠点となる上田警察署新庁舎が完成し、業務を開始

2月に上田警察署が上田市天神に移転しました。新しい施設は、県産材を積極的に利用した温かみのある内装で、自家発電装置の大容量化や耐震性の向上など災害時の地域防災拠点としての機能も充実。

地域の皆さまの安心・安全の新しい拠点です。

 

上田警察署新庁舎

 

3月

県民協働を推進 「協働コーディネートデスク」と「長野県みらいベース」をスタート

NPO、企業、個人などのさまざまな主体との協働を広げることにより、多様化・複雑化する社会の課題やニーズに対応するため、3月に「信州協働推進ビジョン」を策定しました。

4月、ビジョンに基づき協働を具体化するための総合窓口として「協働コーディネートデスク」を設置。協働に関する「なんでも相談」を受けるとともに、民間の多様な主体と県との協働のコーディネートを行っています。

また、NPOなどが行う公共的活動を寄付という形で応援するサイト「長野県みらいベース」(運営:NPO法人長野県みらい基金)も4月から運用を開始しました。

 

協働に関する相談に応じる
「協働コーディネートデスク」

 

長野県の豊かな水資源の保全に関する条例を制定し、水質や水資源の保全に関する取り組みを展開

目的不明の土地取引による地下水への影響や水源涵養(かんよう)機能の低下などによる地下水の減少が懸念される中、3月に「長野県の豊かな水資源の保全に関する条例」を制定。県民が将来にわたって豊かな水資源の恵みを享受することができるよう、水源の土地取引等の事前届出を義務付け、届出情報を公開するなど、全国に先駆けた取り組みを実施しています。

後、市町村長の申し出を受け、届出が必要となる水資源保全地域の指定を進める一方、水源林を取得して公的管理を進める市町村の取り組みを森林づくり県民税を活用して支援し、水資源の保全を図ります。

信州ブランド戦略を策定し、信州の魅力を発信するための施策を展開

「信州らしさ」を統一感をもって効果的に発信するための「信州ブランド戦略」を3月に策定し、新たな長野県の顔となる、キャッチフレーズ「しあわせ信州」とロゴマーク「信州ハート」が誕生しました。

さらに、信州の優れた「コト」「ヒト」「モノ」をトータルに発信するため、2014年夏に「しあわせ信州シェアスペース(仮称)」を東京・銀座にオープンする準備を進めています。

また、「信州ワインバレー構想」を3月に策定し、近年、国内外の専門家・愛好家を中心に評価が高まりつつある県産ワインのブランド化と県内のワイン産業のさらなる発展に取り組んでいます。

 

しあわせ信州シェアスペース(仮称)外観イメージ

 

第2次長野県教育振興基本計画を策定し、一人ひとりの学びが生きる教育立県”信州”の創造に向けて取り組む

教育を取り巻く環境変化や新たな課題が明らかになる中、平成29年度を目標年度とする「第2次長野県教育振興基本計画」を3月に策定しました。

4月からは全国に先駆けて、30人規模学級編制を中学校3年生まで拡大し、小学校・中学校の全学年に導入。さまざまな教育課題について30人規模学級の良さを生かした取り組みを小・中学校や市町村教育委員会と協力して進めます。

また、7月には、「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の提言を踏まえ、具体的な取り組みを行動計画として策定。県と市町村が一丸となって、信州教育の信頼回復に向けた取り組みを進めています。

 

写真:30人規模学級(イメージ)

 

通学路を最優先に歩車分離式信号の整備を進め、整備率が全国1位に!

平成25年3月末現在における歩車分離式信号機の整備率(県内すべての信号機に占める歩車分離式信号の割合)が全国一位となりました。

信号交差点における歩行者の安全確保のための有効な手法の一つとして、小学校等の通学路を最優先に整備を進め、整備率は全国平均の3.44パーセントを大きく上回る8.63パーセントに。

地域の声をお聴きしながら順次整備を進めており、平成26年3月には全信号機の1割が歩車分離式信号となる見込みです。

 

歩車分離式信号機が整備された横断歩道

 

4月

しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)がスタート!

長野県の将来像を県民の皆さまと共有し、一緒になって作り上げるための方向性と方策を明らかにした新たな総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン」を策定しました。

基本目標は「確かな暮らしが営まれる美しい信州」。「政策推進の基本方針」のもと、県民の皆さまとの協働により、「次世代産業創出プロジェクト」や「健康づくり・医療充実プロジェクト」など9つのプロジェクトを推進しています。

 

画像:しあわせ信州創造プラン表紙

 

 

 

凍霜害や台風18号などによる被害の復旧に迅速に対応

【凍霜害】

4月、強い寒気の影響により、県内45の市町村で凍霜害が発生し、開花期を迎えていた果樹を中心に35億6千万円余の甚大な被害となりました。

県では、農家の方々の被害を最小限にくいとめ、25年産の農業生産を確保するため、野菜の植替え用苗や果樹を受粉させるための花粉の購入費用等に対し、支援を実施しました。

また、甚大な被害を受けた果樹農家の営農継続のための支援に加え、防災意識の向上を図るなど、災害に強い産地づくりを進めています。

 

 

【台風18号】

9月に発生した台風18号により、東信、南信を中心に県内全域で大雨による被害が発生。被災した道路や河川、砂防施設などの復旧工事の早期実施に加え、小規模補修、農地等の復旧事業についても、補正予算を編成し、速やかに対応しています。

 

台風18号による被害

 

満蒙開拓の歴史を次世代へ引き継いでいくための拠点 「満蒙開拓平和記念館」が阿智村に開館

県と地元市町村や広域連合、地域の関係者が一体となって進めてきた「満蒙開拓平和記念館」が4月に開館しました。

記念館は、「満蒙開拓の悲しい歴史が二度と繰り返されないように」との思いを込め、建設されたもの。

満蒙開拓の史実を通じ、平和の尊さを次の世代に引き継いでいくための拠点施設として活用されており、10月までの約半年で2万人を超える方に来館していただきました。

 

満蒙開拓平和記念館

 

6月

少子化対策を推進 長野出会い応援プロジェクトによる婚活支援がスタート

結婚を希望する方を県民の皆さんと協働で支援するため、「ながの結婚・子育て応援宣言」を発表し、「ながの出会い応援プロジェクト」をスタートさせました。

7月には、出会いの仲立ちをしていただく「婚活サポーター」の募集を開始、さらに、出会いの機会の情報などを発信するポータルサイト「ハピネスナビ信州」の開設(9月)、「ながの結婚・子育て応援フォーラム」(9月)・「婚活セミナー」(11月~)の開催等、婚活されている方をサポートしています。

 

ながの結婚・子育て応援宣言

 

新県立大学基本構想を策定し、 開学準備が本格的にスタート

グローバル化、情報化、少子高齢化が進展し、社会全体が時代の大きな変革期を迎える中、新たな県立4年制大学を設置し、長野県の「知の拠点」とするための「新県立大学基本構想」を6月に策定。教育の目標には、グローバルな視野を持って、ビジネスや地域社会に新しい価値を創出し、地域のリーダーとなる人材を育成することを掲げました。

10月から11月にかけ、魅力ある大学づくりについて県民の皆さまからご意見をうかがうための意見交換会を開催するとともに、11月、12月には施設整備と教育課程・教員採用についての検討の場を立ち上げるなど開学準備を着実に進めています。

 

写真:意見交換の様子

県内4カ所で開催した新県立大学に関する意見交換会

 

県内産業の活性化に向けて長野県産業イノベーション推進本部を設置

「しあわせ信州創造プラン」に基づき、信州の強みに立脚した「貢献」と「自立」の経済構造への転換を進める3つのプロジェクトを推進するため、「長野県産業イノベーション推進本部」を6月に設置しました。

国の成長戦略などとも歩調を合わせながら、総合的・横断的な施策により、中小企業をはじめとする長野県産業の活性化を図ります。

本部発足後、早速、規制緩和に関する要望の募集や聞き取り調査を実施。これらを基に、構造改革特区に向けた規制改革の提案(提案数12件)を行いました。

 

産業イノベーション推進本部会議

 

公共土木施設のライフサイクルコスト縮減と維持管理の適正化に向けた道路の長寿命化修繕計画を策定

安全で安心な道路サービスの提供とライフサイクルコストの縮減、維持管理費の平準化を図るため、橋やトンネルなど、それぞれの道路施設の性質に応じた適切な維持管理を行う「道路の長寿命化修繕計画」を6月に策定しました。

今後、的確な点検や修繕を進めることで、道路施設の長寿命化を図り、安全安心の確保とコストの縮減、ストックの有効活用を図ります。

 

橋梁補修工事

 

8月

平成28年第67回全国植樹祭の長野県開催が決定

第67回全国植樹祭が、平成28年春季に長野県で開催されることが決定。昭和39年5月の第15回全国植樹祭以来、52年ぶりの開催です。
全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する理解を深めるために行われる国土緑化運動の中心的行事。
開催決定を受けて、林業、教育、経済、観光など幅広い分野からの関係者からなる第67回全国植樹祭長野県実行委員会を9月に設立し、準備を進めています。

 

第15回全国植樹祭(長野県)

第64回全国植樹祭(鳥取県)

 

消防防災体制の充実を目指し、上伊那地域を全国初の「消防広域化重点地域」に指定

防業務の広域化を支援するため、今年4月国が創設した「消防広域化重点地域」に上伊那地域を指定しました。指定は全国初の事例。
域化を進めることにより、消防力を充実し、火災や大規模災害への対応力を強化するとともに、事務や経費の効率化が期待されています。

10月

県内の高度な技術や革新的・独創的な製品を「NAGANO ものづくり エクセレンス 2013」として認定

長野県内のものづくり企業の高度な技術や革新的・独創的な製品を県が認定する「NAGANO ものづくりエクセレンス」がスタート。2013年は18件を認定しました。

県では認定した技術・製品を国内外に広くPRするとともに、販路開拓やさらなる事業展開への支援を行い「ものづくりNAGANO」を世界に売り出していきます。

  • NAGANOものづくりエクセレンス

 

ものづくりエクセレンス2013認定式

 

通年

北陸新幹線(長野経由)・リニア中央新幹線など高速交通網整備の動きが進展

【北陸新幹線(長野経由)】

平成26年度末の新幹線金沢延伸開業に向け、着々と準備が進んでいます。
3月には、延伸開業後にJR東日本から経営分離される長野・妙高高原間の路線名を「北しなの線」とすることが、路線を引き継ぐしなの鉄道から発表されました。

 

 

 

10月には、JR東日本から新幹線の案内方法を「北陸新幹線(長野経由)」とすることが発表され、「長野」を経由することを利用者に分かりやすく示してほしいという本県の要望に沿ったものとなりました。列車名も、東京・長野間を運行する列車については、現在の「あさま」が存続します。

12月からは、長野・黒部宇奈月温泉間で新幹線電気・軌道総合検測車(イースト・アイ)などによる走行試験が始まり、新幹線開業への期待が高まっています。

 

 

イースト・アイによる走行試験

 

【リニア中央新幹線】

9月にJR東海が、中央新幹線環境影響評価準備書を公表。県内の路線の詳細や飯田市上郷飯沼付近への駅の設置計画が示されました。建設にあたっては、地域の自然環境や住民生活への影響をできる限り低減するようJR東海に求めるとともに、県内駅を核とした地域振興策の検討を進めます。

 

 

 

長野県の財産である「山」をテーマとした取り組みの活用策の検討が進む

長野県を世界水準の山岳高原観光地にするための取り組みに着手しています。

7月に、有識者や意欲ある市町村からなる研究会を設置し、今後の観光地づくりに必要な取り組みについて検討しています。

一方で、今年も昨年を上回るペースで発生した県内の山岳遭難。10月には検討会を設置し、県内における山岳遭難事故の防止に向けた対策についても検討しています。

県民共通の財産である「山」に感謝する機会として、県独自の「山の日」の検討を進めています。平成26年度は、「信州 山の日」の制定に関連した取り組みを集中的に進めていく予定です。

 

9月7日、大町市で開催した長野県の「山」を考えるシンポジウム

 

農業の6次産業化やマーケットの創出に向けた新たな取り組みが進む

農山村の暮らしを支える農業の基盤を強化するため、6次産業化の推進や県育成の新品種の開発などにより、農業の高付加価値化を進めています。

6月に「次世代信州農業マーケティングアカデミー」がスタート。高校とコンビニエンスストアが連携した商品開発など「おいしい信州ふーど(風土)」の素晴らしさやマーケティングのノウハウを学び、県民自らが「おいしい信州ふーど(風土)」を発信していく取り組みが進んでいます。

9月には、農林水産業団体、2次、3次産業団体、行政といった多様な団体で構成する協議会を設立し、6次産業化推進の取り組みが始まりました。

 

写真:次世代信州農業マーケティングアカデミーの様子

次世代信州農業マーケティングアカデミーで「おいしい信州ふーど(風土)」の魅力を共有

 

また、色鮮やかで香り高い「信州ひすいそば」が10月にデビュー!本県オリジナルのブランドそばとして期待が高まっています。

 

写真:ひすいそば

目にも鮮やかな「信州ひすいそば」
食べると上品な香りが口に広がります

 

 

農業の未来を切り拓く人材を育成

3月に「長野県農村女性チャレンジプラン」を策定。これを皮切りに、農業の未来を切り拓く人材育成の動きを活発化させています。

5月には、「ワイン生産アカデミー」を開講し、ぶどう栽培やワイナリーの起業を目指す新規参入希望者を支援。

県農業大学校には、平成26年度から「実践経営者コース」を新設することとし、10月に学生募集を開始しました。このコースでは、高度な経営力や技術力などを兼ね備え、即戦力となる企業的農業経営者を育成します。

 

 

就農支援情報WEBサイト「デジタル農活信州」も12月にスタート。
就農に向けたアドバイスを提供する機能などを備えた新たなホームページを開設し、意欲ある就農希望者を地域農業の担い手として誘致します。

 

加増:WEBサイト「デジタル農活信州」

長野県で農業を始めたい方を応援するWEBサイト「デジタル農活信州」

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

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