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更新日:2022年2月9日

令和4年2月県議会定例会提出予定条例案の概要

長野県(総務部)プレスリリース 令和4年(2022年)2月9日

 一部改正条例案21件、新設条例案3件を提出予定です。
 なお、今年度、条例の規定内容を今日的な視点から検証し、時代に適合し、県民ニーズに即したものとするための「第3回条例の一斉点検」を実施しました(前回は平成28年度に実施)。番号欄に※印を付した2件は、その結果を反映したものです(概要は参考(PDF:69KB)参照)。

一部改正条例案(使用料・手数料関係)

番号

条例案の概要

1

長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案(詳細は、別紙1(PDF:94KB)のとおり)

  (1) 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料の額を改定します。
  (2) 知事が認定する獣医師等が行う豚熱予防注射の開始に伴い、当該事務に係る手数料の額を定めます。
  (3) 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に伴い、新たな事務に係る手数料を定めます。 

(令和4年4月1日から施行)


市町村課 026-232-2557(FAX)
産業技術課 026-235-7496(FAX)
園芸畜産課 026-235-7481(FAX)
園芸畜産課家畜防疫対策室 026-235-7481(FAX)
建築住宅課 026-235-7479(FAX)

2

長野県工業技術総合センター試験等手数料徴収条例の一部を改正する条例案

 企業等の依頼を受けて行う試験等に係る手数料について、試験装置の更新に伴い、これらの装置に係る試験区分に定める手数料の上限額及び下限額を改定します。

区分

改定額

現行額

改定率(%)

下限額

上限額

機械金属

切削試験

4,100円以上
7,700円以下

2,300円以上
7,700円以下

78.2

-
化学等

定性分析

2,600円以上
128,000円以下

2,600円以上
77,000円以下

-

66.2

(令和4年4月1日から施行)


産業技術課 026-235-7496 (FAX) 
3

長野県農林水産業関係試験研究機関分析等手数料徴収条例の一部を改正する条例案

 需要が見込めない試験の廃止及び諸経費の増大に伴い、手数料の額を改定します。

区分

改定額

現行額

改定率(%)

下限額

上限額

寒天の製造に関する理化学試験 1,100円以上
3,900円以下
490円以上
10,100円以下
124.5 △61.4
林木の種子発芽試験 5,700円 5,600円 1.8

(令和4年4月1日から施行)


園芸畜産課 026-235-7481(FAX)
信州の木活用課 026-235-7364(FAX)

4

長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案

 地方公共団体の手数料の標準を定める政令及び道路交通法施行令等の一部改正に伴い、手数料の額を改定するとともに、新たな事務に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行います。
 【主な手数料】
 (銃砲刀剣類所持等取締法関係)

区分

改定額

現行額

改定率(%)

許可証の書換え手数料 1,600円 1,800円 △11.1

  (道路交通法関係)

区分

改定額

現行額

改定率(%)

認知機能検査手数料 1,050円 750円 40.0
運転技能検査手数料 3,550円 - -
高齢者講習手数料 実車あり 6,450円 5,100円~
7,950円
△18.9~26.5
実車なし 2,900円 2,250円~
4,450円
△34.8~28.9
若年運転者講習手数料 2,250円 - -

(令和4年5月13日(一部の規定は、同年4月1日)から施行)


生活安全企画課 026-233-0108(FAX)
東北信運転免許課 026-292-2345(FAX)

 

一部改正条例案(その他)

番号

条例案の概要

5

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案

 国家公務員に係る制度改正に合わせ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、在職期間要件(休業取得前1年以上の在職)を廃止します。

(令和4年4月1日から施行)


人事課 026-235-7395 (FAX)

6

長野県退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例案

 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、株式会社日本政策金融公庫の融資を利用する際の退職年金等の担保の提供に係る規定を削除するとともに、恩給法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、遺族年金の加給の対象となる18歳以上20歳未満の子に係る規定を削除するほか、所要の改正を行います。

(令和4年4月1日から施行)


職員課 026-235-7478(FAX)

7

証人、鑑定人、参考人等の費用弁償等の支給に関する条例等の一部を改正する条例案

 次の条例の中で引用している法律の条項等について、規定を整理します。

 (1) 証人、鑑定人、参考人等の費用弁償等の支給に関する条例
 (2) 長野県立総合リハビリテーションセンター条例
 (3) 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
 (4) 長野県手数料徴収条例
 (5) 長野県ふるさとの森林づくり条例
 (6) 長野県登山安全条例

(公布の日から施行)


職員課 026-235-7478(FAX)
障がい者支援課 026-234-2369(FAX)
山岳高原観光課 026-235-7257(FAX)
森林政策課 026-234-0330(FAX)
都市・まちづくり課 026-252-7315(FAX) 

8

財産に関する条例の一部を改正する条例案

 近年の大規模風水害、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、行政財産の使用料の納期限に係る特例を設けるとともに、公有財産の貸付料の減額に係る規定を整備するほか、所要の改正を行います。

(公布の日から施行)


財産活用課 026-235-7474 (FAX)
9

創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 県内で創業等を行い、又は障がい者を雇用する法人等を応援するため、次のとおり事業税の軽減措置の適用期限の延長及び対象者の拡大等を行います。

 (1) 適用期限の延長
          適用期限の3年間延長(令和7年3月31日まで)
 (2) 創業等を行う法人等に対する軽減措置の対象者の拡大及び免除の重点化
   ア 軽減措置対象者への県内の個人事業者が設立した中小法人の追加
       イ 軽減措置の算定基礎となる課税標準額に係る上限の設定(所得で1億円まで)

(令和4年4月1日から施行)


税務課 026-235-7497(FAX)
県民協働課 026-235-7258(FAX)
経営・創業支援課 026-235-7496(FAX)
労働雇用課 026-235-7327(FAX)
10

長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案

 法人税における連結納税制度の見直しに併せた地方税法の一部改正に伴い、同法を引用している規定等について所要の改正を行います。

(令和4年4月1日(一部の規定は、公布の日)から施行)


税務課 026-235-7497 (FAX)
11

長野県男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案

 長野県男女共同参画センターのホール等の利用について、令和4年3月をもって受付を終了することから、ホール等の利用の許可等に係る規定について削除するほか、所要の改正を行います。

(令和4年4月1日から施行)


人権・男女共同参画課 026-235-7389 (FAX) 
12

資金積立基金条例の一部を改正する条例案

 (1) 公益財団法人信州学生協会からの寄附金を原資として、大学における修学等を支援するため、「信州学生協会・信濃寮」大学修学等支援基金を新設します。
 (2) 令和10年に長野県で開催予定の第82回国民スポーツ大会及び第27回全国障害者スポーツ大会によるスポーツの振興等を図るため、長野県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金を新設します。
 (3) 国の地方消費者行政活性化交付金により造成した長野県消費者行政活性化基金を財源とした事業の終了に伴い、同基金を廃止します。 

(公布の日から施行)


くらし安全・消費生活課 026-235-7374 (FAX)
次世代サポート課 026-235-7087 (FAX)
スポーツ課国民スポーツ大会準備室 026-235-7451(FAX)

13

児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案

 児童福祉施設の設備及び運営の基準の一部改正に伴い、親権者に代わって児童福祉施設の長が行う懲戒の対象者を「児童等」から「児童」に改めるほか、所要の改正を行います。

(令和4年4月1日から施行)


こども・家庭課児童相談・養育支援室 026-235-7390 (FAX)
14

長野県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案

 国民健康保険法の一部改正に伴い、同法を引用している規定を整理します。

(令和4年4月1日から施行)


健康増進課国民健康保険室 026-235-7170 (FAX)
15

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 長野県食品安全・安心条例に規定されていた食品等の自主回収に係る報告事務の今後の実施が想定されなくなったことから、長野市及び松本市に移譲していた当該事務に係る規定を削除します。

(公布の日から施行)


食品・生活衛生課 026-232-7288 (FAX)
16

長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例案

 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に合わせ、事業者が市町村の認定を受けた計画に従って行う太陽光発電所、水力発電所等の整備については、配慮書手続を要しないものとするため、所要の改正を行います。

(令和4年4月1日から施行)


環境政策課 026-235-7491 (FAX)
17

長野県地球温暖化対策条例の一部を改正する条例案

 温室効果ガス正味排出量を2050年度までにゼロとすることを目指し、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの普及拡大を加速するため、次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。

 (1) 多数の者が利用する駐車場の設置等をする者に対する電気自動車等の充電設備の設置に係る努力義務の創設
 (2) 建築物の環境エネルギー性能等の検討結果に係る届出対象の拡大(床面積2,000㎡以上→300㎡以上)
 (3) 住宅の省エネ性能等に関する情報の報告・公表制度の創設(床面積300㎡未満)
 (4) 事業者及び県民に対する再生可能エネルギー設備の設置及び再生可能エネルギーの利用に係る努力義務の創設

(公布の日((2)及び(3)は、令和5年4月1日)から施行)


環境政策課ゼロカーボン推進室 026-235-7491 (FAX)
建築住宅課 026-235-7479 (FAX)
18

長野県立自然公園条例の一部を改正する条例案

 自然公園法の一部改正に合わせ、県立自然公園の利用に関する施策を強化するため、次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。

 (1) 地域主体の自然体験アクティビティ事業の促進や利用拠点の整備に係る事業について県の許認可等を不要とするための以下の制度の創設
    ア 市町村、事業実施者、土地所有者等で構成される協議会の設置
    イ 協議会が作成した事業計画に対する知事の認定
 (2) 県立自然公園の保全管理の充実のための野生動物の餌付けの禁止等

(令和4年4月1日(一部の規定は、同年7月1日)から施行)


自然保護課 026-235-7498 (FAX)
19

長野県都市公園条例の一部を改正する条例案

 松本平広域公園内に新たに設けられる東管理棟の会議室及びホールの利用料金の額を定めます。

区分

8:30~
12:00

12:00~
17:00

17:00~
21:30

8:30~
17:00

12:00~
21:30

8:30~
21:30

超過時間
1時間につき

会議室

800円

1,600円

1,900円

2,400円

3,500円

4,300円

300円

ホール 4,200円 8,400円 9,600円 12,600円 18,000円 22,200円 1,700円

(公布の日から施行)


都市・まちづくり課 026-252-7315 (FAX)
20

屋外広告物条例の一部を改正する条例案

 景観法に基づく景観行政団体である須坂市及び伊那市が、屋外広告物の表示等の制限、違反に対する措置等に係る条例の制定及び改廃に関する事務を処理することができるようにするため、所要の改正を行います。

(令和4年6月1日(伊那市)、同年7月1日(須坂市)から施行)


都市・まちづくり課 026-252-7315 (FAX)
21

長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 西天竜発電所の改修工事の完了に伴い、発電所の最大出力に係る規定を改正します。(最大出力3,600キロワット→3,200キロワット)

(公布の日から施行)


経営推進課 026-235-7388 (FAX)

 

新設条例案

条例案の概要

22

長野県犯罪被害者等支援条例案(詳細は、別紙2(PDF:393KB)のとおり)

 犯罪被害者等支援に関し、基本理念、犯罪被害者等支援の基本となる事項及び犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することを定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者の生活の再建及び権利保護を図るため、必要な事項を定めます。


人権・男女共同参画課 026-235-7389 (FAX)
23

障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例案(詳細は、別紙3(PDF:298KB)のとおり)

 障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組並びに障がいを理由とする差別の解消の推進に関し必要な事項を定め、障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、支え合い、活(い)かし合う社会の実現に寄与するため、必要な事項を定めます。


障がい者支援課 026-234-2369 (FAX)

24

国営伊那西部土地改良事業負担金等徴収条例案

 国営伊那西部土地改良事業の完了に伴い、当該事業に係る受益者負担金の徴収に関し、負担金の額、徴収方法等の必要な事項を定めます。

(公布の日から施行)


農地整備課 026-235-4069 (FAX)

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部情報公開・法務課

担当者名:(課長)重野 靖 (担当)片桐 栄子

電話番号:026-235-7057

ファックス番号:026-235-7370

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