令和4年6月県議会定例会で成立した条例の概要

1

長野県議会議員及び長野県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

　国政選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に係る限度額の改定に準じて、長野県議会議員及び長野県知事の選挙における公費負担に係る限度額を改定します。

（公布の日から施行）

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　国家公務員に係る制度改正に合わせ、非常勤職員の育児休業について次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。

　(1)　子の出生後8週間以内に育児休業をしようとする場合の取得要件のうち、任用期間が満了しない期日を子の出生から8週間と6か月を経過する日（改正前：子が1歳6か月に達する日）とします。
　(2)　子が1歳到達まで取得できる育児休業を一定の要件で延長する場合、当該延長の開始日を任意の日（改正前：1歳又は1歳6か月到達日の翌日）とします。

（令和4年10月1日から施行）

長野県県税条例の一部を改正する条例

　(1)　国の制度改正に合わせ、県が作成する地域再生計画に基づいて本社機能の移転や拡充を行った事業者に対する事業税、不動産取得税、固定資産税の課税の特例措置の要件を拡充し、適用期間を2年間延長します。
　(2)　地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除に関する個人県民税の特例措置の適用期限を4年間延長するほか、所要の改正を行います。

（公布の日（一部の規定は、令和5年1月1日、同年4月1日、令和6年1月1日）から施行）

税務課　026-235-7497 （FAX）
産業立地・IT振興課　026-235-7496 （FAX）

民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例

　民生委員の一斉改選にあたり、地域の実情を踏まえ、市町村ごとの委員の定数を改定します。

（令和4年12月1日から施行）

長野県中小企業振興条例の一部を改正する条例

　公益財団法人長野県中小企業振興センターと公益財団法人長野県テクノ財団の合併に伴い、条例中引用している法人名を公益財団法人長野県産業振興機構に改めます。

（公布の日から施行）

長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例

　(1)　建築基準法の一部改正に伴い、同法を引用している規定を整理します。

　(2)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度が創設されたことに伴い、当該認定の審査手数料の額を定めるほか、所要の改正を行います。

（主な内容）

　(3)　教育職員免許法の一部改正により、普通免許状及び特別免許状の更新制が廃止されることに伴い、当該更新制に関する事務に係る手数料の規定を削除するほか、所要の改正を行います。

（主な内容）

　（公布の日（(2)は令和4年10月1日）から施行）

建築住宅課　026-235-7479 （FAX）
高校教育課　026-235-7488 （FAX）

長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例

　裾花発電所の改修工事の完了に伴い、発電所の最大出力に係る規定（最大出力14,600キロワット→15,500キロワット）を改正します。

（公布の日から施行）

8

長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例（詳細はこちら）

　土砂等の崩落等による災害の発生を防止し、県民の安全の確保に資するため、土砂等の盛土等に関し、土砂等の盛土等を行う者、土地の所有者、土砂等を発生させる者及び県の責務を明らかにするとともに、土砂等の盛土等の規制に関する必要な事項を定めます。

教育長の勤務時間及び休暇等に関する条例（詳細はこちら）

　教育長の勤務時間及び休暇等について、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の適用を受ける職員の例によることとします。