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更新日：2024年2月6日
令和6年2月県議会定例会提出予定条例案の概要
一部改正条例案28件、新設条例案3件、廃止条例案1件を提出予定です。
一部改正条例（使用料・手数料関係）
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番号 |
条例の概要 |
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1 |
長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案（詳細は、別紙1のとおり（PDF：116KB）） ⑴ フレキシブルディスクカートリッジへの複写による収支報告閲覧対象文書の写しの交付の事務等の今後の実施が想定されなくなったことから、当該事務等に係る手数料の額の規定を削除します。 ⑵ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物取扱者試験の事務等に係る手数料の額を改定します。 ⑶ 諸経費の増減に伴い、林業種苗の生産事業者の登録の事務等に係る手数料の額を改定します。 ⑷ 免疫血清注射の事務の今後の実施が想定されなくなったことから、当該事務に係る手数料の額の規定を削除します。 ⑸ マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正により、マンションの管理に関する計画の認定制度が創設されたことに伴い、当該認定の審査手数料の額を定めます。 ⑹ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の名称の改正に伴い、同法を引用している規定の改正を行います。 （令和6年4月1日（一部の規定は、同年5月1日）から施行） 消防課 026-233-4332 (FAX) |
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長野県文化会館条例の一部を改正する条例案 受益者負担の適正化を図るため、ホール等の利用料金の額を改定するほか、所要の改正を行います。
（令和6年4月1日から施行） 文化政策課 026-235-7284 (FAX) |
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3 |
長野県環境保全研究所試験検査手数料条例の一部を改正する条例案 (1) 諸経費の増減に伴い、試験検査手数料の額を改定します。
(2) 諏訪湖環境研究センターの設置に伴い、条例の名称を「長野県環境及び保健衛生関係試験研究機関試験検査手数料徴収条例」に改めるほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日から施行） 環境政策課 026-235-7491 (FAX) |
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長野県家畜保健衛生所手数料徴収条例の一部を改正する条例案 諸経費の増大に伴い薬剤感受性検査の事務に係る手数料の額を改定するとともに、受精卵移植の事務の今後の実施が想定されなくなったことから、当該事務に係る手数料の額の規定を削除します。
（令和6年4月1日から施行） 園芸畜産課家畜防疫対策室 026-235-7481 (FAX) |
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長野県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案 道路法施行令の一部改正により、道路の占用の許可対象に自動車専用道路に設ける自動車に燃料又は動力源としての電気を供給するための施設が加えられたことに伴い、県が管理する自動車専用道路において道路占用料を徴収する対象として同施設を加えます。 （令和6年4月1日から施行） 道路管理課 026-235-7369 (FAX) |
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長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料の額を改定するとともに、一部の手数料を廃止するほか、所要の改正を行います。 (1) 改定分
(2) 廃止分
（令和6年4月1日から施行） 生活安全企画課 026-233-0108 (FAX) 交通企画課 026-233-1367（FAX) |
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一部改正条例（その他）
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番号 |
条例の概要 |
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7 |
消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案 消防団が活動しやすい環境を整え、消防団員の確保を図るため、消防団の活動に協力する事業所等を有する法人等に係る事業税の軽減措置の適用期限を令和8年度（改正前：令和5年度）まで延長するとともに、当該事業所等における消防団員の人数に応じて減税限度額を引き上げます。 （令和6年4月1日から施行） 消防課 026-233-4332 (FAX) |
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8 |
個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案 (1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行います。 (2) 個人番号を利用する県の独自事務に、生活に困窮する外国人に対する被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務を追加します。 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）の施行の日（(2)は、令和6年4月1日）から施行） DX推進課 026-235-0517 (FAX) |
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9 |
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 (1) 公共交通機関の利用促進のため、通勤において、自家用車から公共交通機関への乗り継ぎ等のために駐車場を利用している職員に対し、当該駐車場の駐車料金に係る通勤手当を支給することとするほか、所要の改正を行います。 (2) 県の支出に係る口座振込手数料の有料化に伴い、職員の給与の支給に際し、当該給与から控除することができる項目について整理するほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日（⑵は、令和6年10月1日）から施行） 人事課 026-235-7395 (FAX) |
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10 |
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、新たに里親支援センターに関する基準を定めるほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日から施行） こども・家庭課児童相談・養育支援室 026-235-7390 (FAX) |
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医療法施行条例の一部を改正する条例案 医療法施行規則の一部改正に伴い、病院の従業者の基準を改めます。 （令和6年4月1日から施行） 医療政策課 026-223-7106（FAX） |
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貸付金免除条例の一部を改正する条例案 児童福祉法等の一部改正に伴い、同法等を引用している規定について所要の改正を行います。 （令和6年4月1日から施行） 医師・看護人材確保対策課 026-235-7377（FAX） |
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長野県福祉大学校条例の一部を改正する条例案 多様化する保育に対する需要に対応できる保育士の養成に資するため、長野県福祉大学校内で民間保育事業者が認可保育所を設置することに伴い、保育実習室を廃止します。 （令和6年4月1日から施行） 地域福祉課 026-235-7172 (FAX) |
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長野県精神保健福祉センター条例及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例案 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、用語の整理を行うほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日から施行） 保健・疾病対策課 026-235-7170 (FAX) |
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介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、利用者の人権の擁護を推進するため、身体拘束等の禁止等の規定を全ての事業に適用することとするほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日（一部の規定は、令和6年6月1日）から施行） 介護支援課 026-235-7394 (FAX) |
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長野県立総合リハビリテーションセンター条例等の一部を改正する条例案 地方自治法等の一部改正に伴い、同法の規定を引用している次に掲げる条例について所要の改正を行います。 (1) 長野県立総合リハビリテーションセンター条例 (2) 長野県流域下水道条例 (3) 長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例 (4) 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 (5) 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 （令和6年4月1日から施行） コンプライアンス・行政経営課 026-235-7030 (FAX) 障がい者支援課 026-234-2369 (FAX) 生活排水課 026-235-7399 (FAX) 経営推進課 026-235-7388 (FAX) |
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、新たに就労選択支援に関する基準を定めるほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日（一部の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日）から施行） 障がい者支援課 026-234-2369 (FAX) |
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、地域連絡推進会議の設置を義務付けるほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日から施行） 障がい者支援課 026-234-2369 (FAX) |
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児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、医療型児童発達支援に係る基準を児童発達支援に係る基準に一元化するほか、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日（一部の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日）から施行） 障がい者支援課 026-234-2369 (FAX) |
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公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の基準に関する条例の一部を改正する条例案 近年の子どもの心身の成長を考慮し、混浴に関するトラブルを防止するため、公衆浴場において混浴を制限する年齢を7歳に引き下げます。 （令和6年10月1日から施行） 食品・生活衛生課 026-232-7288 (FAX) |
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長野県自然公園施設条例の一部を改正する条例案 志賀高原自然保護センターを山ノ内町へ移管することに伴い、所要の改正を行います。 （令和6年4月1日から施行） 自然保護課 026-232-7498 (FAX) |
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長野県産業投資応援条例の一部を改正する条例案 製造業、情報サービス業等を営む法人等が行う投資を促進し、雇用の確保及び地域経済の発展を図るため、産業投資応援地域において当該法人等が家屋等を取得した場合における不動産取得税の課税免除及び補助の対象期間を、令和8年度（改正前：令和5年度）まで延長します。 （公布の日から施行） 産業立地・IT振興課 026-235-7496 (FAX) |
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資金積立基金条例の一部を改正する条例案 (1) 法人等が行う奨学金返還支援に対し助成することにより、若手人材の確保及び定着の推進を図るため、長野県奨学金返還支援実施法人等助成基金を新設します。 (2) 公立学校における情報通信機器の整備を図るため、長野県GIGAスクール構想加速化基金を新設します。 （公布の日（⑴は、令和6年4月1日）から施行） 労働雇用課 026-235-7327 (FAX) 学びの改革支援課 026-235-7495 (FAX) |
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信州登山案内人条例の一部を改正する条例案 (1) 諸経費の増減に伴い、信州登山案内人の試験の手数料の額を改定するとともに、受益者負担の適正化を図るため、更新の登録の事務に係る手数料の額を改定します。
(2) 優秀な登山ガイドの流出を防止し、安全な登山の一層の推進を図るため、更新の機を逸した者の登録について、失効から1年以内に限り試験を免除することとするほか、所要の改正を行います。
（令和6年4月1日から施行） 山岳高原観光課 026-235-7257 (FAX) |
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長野県建築基準条例及び長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案 建築基準法等の一部改正に伴い、次のとおり改正します。 ⑴ 長野県建築基準条例 建築物の主要構造部に関する耐火性の規制が緩和されたことを踏まえ、興行場等の出入口に関する配置基準及び百貨店又は物品販売業を営む店舗の敷地内の避難上有効な空地の基準を見直すほか、所要の改正を行います。 ⑵ 長野県手数料徴収条例 既存不適格建築物に関する制限の適用除外に係る認定の対象が追加されたことに伴い、当該認定の審査手数料の額を定めます。
（令和6年4月1日から施行） 建築住宅課 026-235-7479 (FAX) |
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長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案 森泉湯川発電所及び金峰山川発電所の新設に伴い、所要の改正を行います。 （公布の日から施行） 経営推進課 026-235-7388 (FAX) |
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長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 県の支出に係る口座振込手数料の有料化に伴い、学校職員の給与の支給に際し、当該給与から控除することができる項目について整理するほか、所要の改正を行います。 （令和6年10月1日から施行） 教育政策課 026-235-7487 (FAX) 義務教育課 026-235-7494 (FAX) 高校教育課 026-235-7488 (FAX) 特別支援教育課 026-235-7459 (FAX) |
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長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 県の支出に係る口座振込手数料の有料化に伴い、警察職員の給与の支給に際し、当該給与から控除することができる項目について整理するほか、所要の改正を行います。 （令和6年10月1日から施行） 警務課 026-233-1367 (FAX) |
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新設条例案
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条例の概要 |
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女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例案（詳細は、別紙2のとおり（PDF：191KB）） 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めます。 （令和6年4月1日から施行） こども・家庭課児童相談・養育支援室 026-235-7390 (FAX) |
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長野県女性相談支援センター条例案（詳細は、別紙2のとおり（PDF：191KB）） 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、長野県女性相談支援センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めます。（令和6年4月1日から施行） こども・家庭課児童相談・養育支援室 026-235-7390 (FAX) |
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県立ときわぎ寮条例案（詳細は、別紙2のとおり（PDF：191KB）） 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、県立ときわぎ寮の設置及び管理に関し必要な事項を定めます。 （令和6年4月1日から施行） こども・家庭課児童相談・養育支援室 026-235-7390 (FAX) |
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廃止条例案
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番号 |
条例の概要 |
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旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例案 健康保険法等の一部を改正する法律の規定により令和6年3月31日までなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設に係る基準がその効力を失うことに伴い、旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例を廃止します。 （令和6年4月1日から施行） 介護支援課 026-235-7394 (FAX) |
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