通信販売に関する相談の割合が増加しました～令和3年度消費生活相談の受付状況をとりまとめました～

長野県（県民文化部）プレスリリース令和4年（2022年）7月27日

令和3年（2021年）度、県の消費生活センター4所に寄せられた相談（苦情）件数は5,345件で、前年度比84.6％と3年連続で減少しました。販売購入方法では「通信販売」に関する相談の割合が増加し、このうち商品・サービス別でみると「化粧品」に係る相談が多く寄せられました。

令和3年度の消費生活相談の主な特徴

1　年代別相談件数

29歳以下の相談割合は9.9％（3年連続増加）

60歳以上の相談割合は38.5％（3年連続減少）

2　商品・サービス別

架空請求を含む「商品一般」に関する相談は減少

定期購入の多数を占める「化粧品」に関する相談は増加、一方、「健康食品」に関する相談は減少

「内職・副業」に関する相談は前年度の約4倍（20、30歳代が多い）

3　販売購入方法別

通信販売に関する相談が全体の約4割

4　架空請求

大幅に減少（前年度の約4割）

5　新型コロナウイルス感染症関連

大幅に減少（前年度の約3割）

6　県と市町村における相談件数合計

13,016件（前年度比85.6％、件数は2,196件減少）

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空請求詐欺や悪質商法、事業者との買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県は、北信・中信・南信・東信の4つの消費生活センターを設置しています。そのほか、全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており、消費者ホットライン188（局番なし）でお近くの相談窓口につながります。

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