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更新日：2021年3月31日
第1057回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨
1日時
令和元年（2019年）11月11日（金曜日）
午後3時30分から午後4時25分まで
2場所
教育委員会室
3会見要旨
【台風19号の対応状況について】
台風19号については、学校施設においても多大な被害が生じた。長野市内の小中学校は一部休校状態にあったが、授業再開にたどり着くことができた。
また、しなの鉄道やJR飯山線が被害を受けたため休校に至った高校もあるが、関係者の皆様のご協力により、かなり早期の段階で、バスや新幹線といった代替輸送による支援を行うことができた。改めて感謝申し上げる。
県教育委員会としては、避難所にいる子どもたちに対するスクールカウンセラーの派遣や、復旧に向けて文部科学省との調整等を進めてきた。子どもたちが十分な学習環境を取り戻せるよう、市町村教育委員会と連携しながら、引き続き全力を尽くしてまいりたい。（原山教育長）
【自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書について】
教員のわいせつ行為に関しては、特別対策を策定し取り組んできており、改訂も行った。この中で、従来の規範的なアプローチに加えて、治療的、科学的なアプローチをということで取り組んできたところ。
今般、「自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書」を頂き、ここには、類型を4つに分けて、どういうプロセスで性的な問題行動が起こるのかということを分析し、それに対してどういう対応策が必要かということも提案していただいた。これらはいずれも専門家の科学的知見に基づく内容となっており、今までにない深い分析になっている。
こうしたわいせつ行為の事案に関しては、とりわけこうした加害プロセスにおける、心理的なものも含めた分析のもとに対応を考えていく必要がある。今回、この報告書をもとに、学校現場でどういうふうにこれを活用し、実のあるものにしていくかということを考えていきたい。また、そういう意味では、学校現場の教員だけではなく、児童・生徒あるいは保護者についても、同様の一定の知識をもとに、誰もがなり得る可能性のあるこういう行為に対して、どういう対応を取っていくことが必要かということに、ぜひ取り組んでいきたい。（原山教育長）
【県立高校の募集定員について】
募集定員については、昨年度も同様だが、いくつかの中山間地存立校において、3学級を2学級にしている学校がある。全県の生徒数の状況と、各旧12通学区を基本とした考え方の中で募集定員を策定しており、県教育委員会としては、中山間地存立校を都市部の存立校とは別な意味で、できるだけ学びの保障をしていくという観点を常に持ち続けている。全県の状況を見る中で、募集学級数については、3学級を2学級にしていく状況もあり得ると考えている。（塩野高校教育課長）
【募集定員における普通科と職業科の比率について】
今日の定例会の資料、2ページの募集定員の課程別概要の（1）の3のところに、全日制の普通科、職業科、総合学科の比率と前年度比を記載しており、普通科の比率については昨年度が68.2%、今年が68.0%ということで、減少している。
全国的には、普通科が7、職業科が3というのが一般的な比率。長野県では総合学科という第3の学科があり、総合学科については、職業系のコースも普通科系のコースもあるため、どう判断するかというのが難しいところであるが、普通科系のコースを、普通科として考えると、やはり7割が普通科という傾向になる。
総合学科も今年は2つ学級数が減っているが、7対3という大きな流れというものは変更していない。今回の高校改革においても、各工業、農業、その他学科における比率というものは、基本的には今までの比率を保っていくという考え方で動いている。（塩野高校教育課長）
【不登校児童・生徒の対策について】
不登校児童・生徒については、これまでさまざまな取組みを行ってきたが、件数は増え続けている。今までの不登校対策というのはどこか根本的に違っているのではないかという問題意識がある。
例えば、要因を分析するときに、私どもは文部科学省が調査をしている問題行動調査をもとに考えるが、今までの不登校に対する考え方というのが、その子の資質・能力、あるいは家庭環境といったことだけに着目しすぎてきたのではないかと思っている。その不登校行動にどういった環境要因、つまり教職員の対応や、授業の仕方も含めた、学校側の環境要因に問題があるのではないかということを考えざるを得ない。
定例会での報告の中にも、不登校が減っている学校の取組みが出ていたが、あれはまさに学校そのものの在り方を変えるという取組みであり、そういった方向性がこれから求められるのではないかと思っている。
もちろん、不登校になった子に対してどう支援するか、あるいは不登校の子たちの学びの場をどうつくっていくかというのは、もう一つ大事なテーマとしてあるが、同時に、学校そのものに対しての環境要因的なアプローチということを考える必要がある。（原山教育長）
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