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更新日：2021年3月31日
第1063回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨
1 日時
令和２年（2020年）４月16日(火)
午前11時45分から午後０時55分まで
2 場所
教育委員会室
3 会見要旨
【新型コロナウイルス感染症への対応について】
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部から学校の臨時休業等の要請を受け、現在、県立学校については、生徒が感染リスクのある公共交通機関を利用して通学しているという特性や、３密を避けることを徹底するという観点から、４月24日まで臨時休業を実施している。今後の収束を見通すことが困難な中で、再度の臨時休業や、学校を再開したとしても分散登校など、かなり制約された状況での学校運営が予想される。そういう状況の中で子どもたちの学びをどう保障していくかということは非常に重要な問題。子どもたちの命・健康を守るということを第一に考えたうえで、子どもたちの学びへの影響を最小限に抑えるという観点から、今後の施策の方向性の素案をとりまとめた。
子どもたちの命・健康を守ることについては、学校設置者として臨時休業措置を行うこと、あるいは再開にあたっては、分散登校などによって子どもたちの命・健康を守るという観点を第一に考えていきたい。また、心のケアをはじめ、あるいは健康に留意する形での対応も考えなくてはいけないと考えている。
子どもたちの学びへの影響を最小限に抑えるということについては、今臨時休業の状況下で、学校を閉じても学びは止めない、ということを強く伝えていきたい。
まず、子どもたちの家庭での学習を充実させること、そして、子どもたちの学習が評価され、次への学びへつながるような形を学校現場や県教育委員会として考えていきたい。本日委員からは、主体的な学びが家庭でできることが必要との指摘があった。そのためには教員側、学校側の考え方、家庭の保護者の皆様の考え方が一つになる必要があるので、県教育委員会として、具体的な対応について検討していきたい。
その上で、今後も児童生徒が登校できなくなる事態も予想され、それに備えるためにすべての学校でオンライン授業を実施するための環境整備を進めていきたい。ハード面に関しては、今回の国の緊急経済対策で、GIGAスクール構想で考えられてきた義務教育段階での児童生徒１人１台パソコンの整備を、今年度中にも行うとの方針が出されているとともに、無線LAN環境のない家庭については、モバイルルーターを貸し出すという対応・対策も考えられている。市町村立学校については、市町村が予算措置し、整備する必要があり、実現が年度後半になるなど、一定の時間がかかることが予想される。ソフト面に関しては、ハードの整備がされるまでの間に教師側のICTの習熟度を段階的に向上し、最終的に双方向のオンライン授業ができるような方策を考えてまいりたい。県教育委員会としても自治体に対する相談支援等を行うとともに、家庭側へのサポートも具体的に考えてまいりたい。GIGAスクール構想において、高校についてはタブレット端末を３人に１台整備するとされていることから、その整備を進めるとともに、特別支援学校の義務教育段階については、今年度中に１人１台パソコンを実現したい。また、県立学校における、無線LAN環境のない家庭へのモバイルルーターの貸し出しについては、今回の補正予算で要求し、実現したい。
また、休業期間の見通しがつかない中で難しい面もあるが、様々なパターンを考慮し、休業期間中の遅れを取り戻すための計画を立てるということも重要である。
さらに、県教育委員会としては今後の状況によっては、高校入試について受験生等が不安を抱かないような環境整備も考えていく必要がある。
本日委員からいただいた意見を反映し、県教育委員会としての方向性を固めたうえで、早期に県立学校や市町村教育委員会に県の考え方をお示ししたい。（原山教育長）
家庭での学習支援については、４月当初から、見て学べる授業動画を作り始め、ホームページに載せている。国語算数のような科目については、定着を図る内容、社会のような科目については、自主的な調査や集計、発信を促すような内容とするなどの工夫をしている。視聴した方からは、良いという評価や、更なる工夫を求める声をいただいており、さらに動画を作ってまいる。市町村教育委員会からは、授業動画をケーブルテレビで放送して良いかと聞かれており、ぜひ放送していただいたり、Wi-Fi環境のない家庭にはDVD配ってもらったりするなど、積極的に広めてまいりたい。また、これからは、動画作成や配信は難しくなく、各学校でも作れるということを今後、発信してまいりたい。（曽根原学びの改革支援課長）
【教員の逮捕について】
危険防止措置義務違反で逮捕された松本市の中学校の教諭がさらに、児童ポルノを製造した疑いで、再逮捕された。誠に遺憾である。現在捜査中の事案であり、県教育委員会として現段階では全体像についてまだ承知していないが、本人への聞き取りが可能になり次第、事実関係をしっかり把握してまいる。
当該教諭は、以前に建造物侵入により略式起訴され、その際は停職２か月という処分を下した。県教育委員会では、平成25年以降、停職等の後すぐに教員を職場復帰させるのではなく、再発防止研修を行ったうえで、復帰させる対応を取っている。当該教諭にも、処分を基に再発防止研修を受講させたが、その後学校に復帰したところで、逮捕された。
再発防止研修については、受講後に再度懲戒処分を受けた者がいないことから、一定程度効果があると考えているが、当該教職員については、効果があったものとは言い難い。研修システムの課題なのか、それとも個人の資質に起因するものか、あるいは職場環境も含めた問題なのかも含めて専門家を交えて、しっかりと検証してまいりたい。（原山教育長）
再発防止研修の内容は、被処分者の非違行為が抵触する法令等、服務指導、説諭訓話、今後非違行為を起こさないための防止策等、様々な内容があり、それぞれの内容については、対象者の状況や非違行為の内容によって適宜変えている。その者に合ったものを適宜更新させて研修を行っている。平成25年以降、全部で63件の再発防止研修を行っており、再発防止研修を受けた者で、さらに懲戒処分を受けた者はいない。（曽根原学びの改革支援課長）
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