第1078回長野県教育委員会定例会　教育長会見要旨

1　日時

　令和３年(2021年)６月４日(金)

　午後２時50分から午後３時20分まで

2　場所

　県庁８階　教育委員会室

3　会見要旨

【高等学校の学科改編について】

　昨年度の募集およびそれに対する入学者は、下高井農林高校は２学科合わせて80人募集で入学者が56人、飯田OIDE長姫高校の定時制の基礎工学科は40人募集で入学者６人、池田工業高校の全日制課程120人募集で３学科合わせて72名の入学者となっている。少子化や、ニーズの変容等も含めてこのような結果になっているので、当然ながら少子化や再編・整備計画等々を踏まえながら学科改編するという面はある。しかし同時に、学校が特色や魅力を積極的に表に出していくことや、子供たちが主体的に学びに向かう力をどう涵養するかという校内的な議論をさらに高め、積極的な生徒募集につなげるという目的を持った学科改編として考えている。（服部高校教育課長）

　旧第11・12通学区の高校再編に関しては、現在、地域協議会等で議論していただいており、その意見・提案を踏まえて我々としては案を出していきたいと考えている。

　一方で、再編・統合が現実化するのは年数がかかり、それまでの間も生徒が入学し、学び、卒業していく。その間にも学科改編は適切に行っていく必要があり、学科改編がされたからといって、再編の対象にはならないということではない。（原山教育長）

【令和２年度公立高等学校卒業者の進路状況について】

　公立高等学校卒業者の四年制大学進学率については、記録のある平成19年度以降、昨年度卒業生が初めて40％を超え、41.4％と過去最高となった。大きく進学率を伸ばした高校に聞くと、コロナで部活の大会等がなくなり早く学習に切り替えられた、コロナ禍の影響で地元志向が高くなり、上位層の生徒たちが県内大学の受験に切り替えた、あるいは推薦を取れた等様々な要因が挙げられた。また、全体的な傾向としては、やはり就職が厳しいことが予想される中、進学しようというような意思を持った生徒も多かったということも考えられる。

　地元志向の高まりについては、県内の四年制大学への進学率が、昨年度卒業生は22.9%と、平成24年度以降で最高となっている。（曽根原学びの改革支援課長）

【令和２年度特別支援学校高等部、公立高等学校卒業者卒業者の就職状況について】

コロナ禍の影響で、特別支援学校の生徒や高校の定時制の生徒の就職率が下がっている。特に特別支援学校卒業者については、本日の定例会でも説明があったとおり、教育委員会としても様々に取組をしてきたが、コロナ禍で実習ができなかったなど様々な課題があった。

　ただし、今までの就職支援の活動が、我々とすれば非常に有効なものもあったと思っているので、コロナの中でも、できるだけ特別支援学校、あるいは定時制の人たちが望む就職に就けるように、我々としては取り組んでいきたい。（原山教育長）

【令和３年度長野県公立高等学校入学者選抜学力検査の結果について】

　例年、英語の得点分布は二極化していたため、昨年度実施の学力検査では、英作文について必要語数を少なくしたり、短文で答えるようにしたが、中位層の受験生が高得点になる一方、下位層の受験生の得点は例年とさほど変わらなかった。語数を短くしても英作文に手がつかないという生徒が多数いると考えられるので、これを基に、また、授業改善、授業づくりに活かしてまいりたい。（曽根原学びの改革支援課長）

【特別支援学級について】

　長野県の特別支援学級の在籍者数は全国に比べて多い。その理由としては、長野県は早くから発達障がいのある生徒数を長野県独自で把握し、取組を進めてきたことも理由として考えられる。実際に、全国では特別支援学級の在籍者数がどんどん増えているという状況で、我々よりも少し遅れて増加が目立ってきているところもある。

長野県としてはインクルーシブな学びの推進のため様々な取組をしてきたし、適切な学びの場のガイドラインも作成した。

　総合的に考えると発達障がいのお子さんたちの学びの場の在り方が、通常学級が望ましいとまでは言えないものだろうと思っている。

　発達障がいに対する社会的な理解や科学的な知見が蓄積されている中で、どういう学びの在り方が適切なのかというのは、長野県だけでなく、他県も模索中であると思う。現在、我々とすれば、できるだけインクルーシブな環境で学ばせたいという思いもあるが、もう一方で、やはりその子に合った特別な個別支援というものも必要だろうという中で模索している。通級を増やしながら通級で学ぶという取組も進めているので、その中で、どういう学び方がいいかというのは、さらに研究していきたい。（原山教育長）

【教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律について】

　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律が成立した。わいせつな行為はあってはならず、この法律の成立が教員によるわいせつな行為の根絶につながることを期待している。

　今後、国において、この法律に基づいて基本方針等が定められると聞いており、国の動向を注視し、必要な対応を取ってまいりたい。（原山教育長）

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