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更新日:2022年1月18日
これまで無電柱化は、防災の向上、安全性・快適性の確保。良好な景観等の観点から実施してきましたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者の増加、訪問外国人をはじめとする観光需要の増加等により、その必要性が増しています。しかし、日本の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況です。
このような状況をふまえ、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的として、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に施行され、これに基づき平成30年4月に国の無電柱化推進計画が策定されているところです。
このたび、令和2年2月10日から令和2年3月13日にかけて行ったパブリックコメント(県民意見公募)でいただいたご意見をふまえて、「長野県無電柱化推進計画」を策定しました。
「長野県総合5か年計画~しあわせ信州創造プラン2.0~」の期間に合わせ、2019年度から2022年度までの4年間。
「長野県無電柱化推進計画」(令和2年3月)(PDF:298KB)
国土交通省HP(http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_21.html)
衆議院HP(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161216112.htm)
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