水質関係の監視指導等の状況

水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法及び長野県公害の防止に関する条例に基づく平成28年度末現在の特定事業場数及び平成28年度の立入検査状況は以下のとおりです。

届出状況（平成28年度末現在）

水質汚濁防止法及び湖沼水質保全特別措置法に基づく特定事業場数は10,506、長野県公害の防止に関する条例に基づく特定事業場数は235となっています。（水質汚濁防止法で定める政令市である長野市及び松本市に所在する特定事業場を除く。）

　　水質汚濁防止法及び湖沼水質保全特別措置法

　　長野県公害の防止に関する条例

注）1事業場が異なる種類の特定施設を複数設置している場合には、代表する特定施設に1事業場として計上。

監視・指導状況（平成28年度）

平成28年度は、法及び条例に基づく特定事業場のうち、延べ1,246事業場の立入検査を行い、99事業場（7.9%）に対して文書指導を行いました。（水質汚濁防止法で定める政令市である長野市及び松本市に所在する特定事業場を除く。）

主な指導内容は以下のとおりです。

立入検査状況

水質汚濁防止法及び湖沼水質保全特別措置法

長野県公害の防止に関する条例

主な指導内容

• 設置届、構造等変更届、、氏名等変更届、承継届、廃止届が未届である。
• 排出水が排水基準を超過している。
• 排出水の自主測定を実施していない。
• 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設が構造基準等に適合しない。
• 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の定期点検を実施していない。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください