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更新日:2023年3月16日
高齢化による担い手不足、農地の遊休荒廃化が進む中で、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されることに伴って、市町村が地域の農業者の皆さんとの話し合いを基に将来の農地利用の計画を「地域計画」※1として策定し、その計画に基づき担い手への農地の集積・集約等を実行していくこととなります。
市町村役場等から依頼がありましたら、ご協力をお願いします
アンケート等の意向調査への協力
話合いの場への参加
将来の農地の利用方法等を考えていくうえで必要です!
県現地機関による現地支援チームを設置し、市町村毎の支援体制を構築しています。
各地域の農業農村支援センターへ御相談ください。
○ 県は、関係する6団体で合意した6者合意※2のもと、関係機関と連携して、
市町村が作成する「地域計画」の策定に対して積極的に支援してまいります。
○ 農地利用に関する「地域計画」についての情報は県HPに掲載しています。
詳しくは、下記または右側二次元コードのリンク先のページを御確認ください。
URL: https://www.pref.nagano.lg.jp/noson/chiikikeikaku/chiikikeikaku.html
○ 営農指導員と役付き職員者を対象に、役割分担や進め方の説明会の開催(JA信州諏訪)
○ 重点地区3地域に対し、コーディネーター役を担う専門家を招いた話し合いを実施(松川町)
○ 農家への説明会の開催及び全果樹農家の意向調査を先行して開始(JAあづみ)
○ 現況地図を使って、懇談会を開始(豊丘村)
※1 地域計画:農地利用に関する地域の計画で、(1)区域における農業の将来の在り方、(2)農業上の利用が行われる農用地等の区域、(3)農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項、を関係者で協議し盛り込む。詳細は上記リンク先のページを参照。
※2 6者合意:県農政部、(一社)長野県農業会議、JA長野中央会、(公財)長野県農業開発公社、長野県土地改良事業団体連合会、(公社)長野県農業担い手育成基金の6者で合意した「地域計画の策定と実行に基づく農地中間管理事業の活用促進に向けた関係機関の連携に係る活動方針」
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