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更新日:2019年10月1日
農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第5条及び同法施行令第1条に基づき、都道府県は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を定め、概ね5年ごとに見直すことと規定されています。
基本方針に定める事項は以下のとおりです(法第5条第2項)。
この基本方針改定に合わせ、令和2年4月までに各市町村の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」改定が行われます。農業経営改善計画・青年等就農計画の認定や利用権設定促進事業などの具体的な事務については、市町村ごとの基本構想に基づき実施されています。
御意見の募集は終了しました。なお、寄せられた御意見はありませんでした。
農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第5条第1項の規定により定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」について、前回の見直し(平成26年5月)からおおむね5年が経過したため、見直し作業を進めています。
この度、見直し案がまとまりましたので、その内容について広く県民の皆様から御意見を募集します。
※ こちらの資料は、行政情報センター(県庁西庁舎1階)、各地域振興局の行政情報コーナーでもご覧いただけます
令和元年6月24日(月)から令和元年7月24日(水)まで
「長野県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」見直し案に対する意見
「意見様式」により以下のあて先へ、郵送、FAX、又はEメールによりご提出ください。
御意見の様式 意見様式(ワード:31KB) 意見様式(PDF:97KB)
(あて先)
Eメール noson(アットマーク)pref.nagano.lg.jp
郵送 〒3808570 県庁農村振興課
FAX 026-235-7483
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