「事業者向け省エネ対策ガイドブック」について

　本ガイドブックは、事業活動における温室効果ガスの排出抑制を目的として策定しました。

　県では、平成25年3月に長野県地球温暖化対策条例の改正を行い、平成26年度より全面施行しました。
下記のいずれかに該当する事業者は、改正条例の対象となり、事業活動温暖化対策計画書等の提出が義務付けられます。

県内に設置しているすべての工場等のエネルギー使用量の合計が原油換算で1,500kl/年以上である事業者
県内に設置しているすべての工場等における、エネルギーの使用に伴って排出する二酸化炭素を除く温室効果ガス（非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素）の排出量合計が、二酸化炭素換算で3,000t-CO2/年以上である事業者
県内に使用の本拠を有する自動車が200台以上である事業者

　事業活動温暖化対策計画書制度において、エネルギー使用量が1,500kl以上である工場等においては、工場等ごとに個別票を作成いただき、エネルギーを多く使う９つの対象設備について様式を作成し、その稼働実態を把握いただくこととしています。
　本ガイドブックは、その９つの対象設備について、設備の目的、温室効果ガス排出抑制や省エネルギーのための主な着眼点、それらの対策実行のための留意事項についてまとめたものです。

　事業者におかれましては、温室効果ガス排出抑制及び省エネルギーの一層の推進のため、本ガイドブックを積極的に御活用いただくようお願いいたします。

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事業者向け省エネ対策ガイドブック（PDF：2,242KB）

※冊子を御所望の場合は、県庁環境政策課ゼロカーボン推進室または所管の地域振興局環境課へお問い合わせください。