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更新日:2020年6月15日
本ガイドブックは、事業活動における温室効果ガスの排出抑制を目的として策定しました。
県では、平成25年3月に長野県地球温暖化対策条例の改正を行い、平成26年度より全面施行しました。
下記のいずれかに該当する事業者は、改正条例の対象となり、事業活動温暖化対策計画書等の提出が義務付けられます。
事業活動温暖化対策計画書制度において、エネルギー使用量が1,500kl以上である工場等においては、工場等ごとに個別票を作成いただき、エネルギーを多く使う9つの対象設備について様式を作成し、その稼働実態を把握いただくこととしています。
本ガイドブックは、その9つの対象設備について、設備の目的、温室効果ガス排出抑制や省エネルギーのための主な着眼点、それらの対策実行のための留意事項についてまとめたものです。
事業者におかれましては、温室効果ガス排出抑制及び省エネルギーの一層の推進のため、本ガイドブックを積極的に御活用いただくようお願いいたします。
※冊子を御所望の場合は、県庁環境政策課ゼロカーボン推進室または所管の地域振興局環境課へお問い合わせください。
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