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更新日:2019年3月26日

長野県地球温暖化対策条例本文

平成18年3月30日制定
平成25年3月25日改正

目次

  • 第1章 総則(第1条-第7条)
  • 第2章 地球温暖化対策推進計画等(第8条・第9条)
  • 第3章 地球温暖化の防止に関する教育及び学習等(第10条・第11条)
  • 第4章 事業活動温暖化対策計画(第12条・第13条)
  • 第5章 自動車使用に関する地球温暖化対策等(第14条-第17条)
  • 第6章 省エネラベルの表示等(第18条・第19条)
  • 第7章 建築物に関する地球温暖化対策(第20条-第23条)
  • 第8章 エネルギー供給温暖化対策計画等(第24条・第25条)
  • 第9章 雑則(第26条―第33条)
  • 附則

第1章 総則

  (目的)
第1条 この条例は、長野県環境基本条例(平成8年長野県条例第13号)の基本理念にのっとり、地球温暖化対策に関し、県、事業者、県民並びに滞在者及び旅行者の責務を明らかにするとともに、基本的な事項を定めることにより、地球温暖化対策の推進を図り、もって県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
  (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  (1) 地球温暖化 人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
  (2) 地球温暖化対策 温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化(以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。)その他の地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
  (3) 温室効果ガス 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117 号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する温室効果ガスをいう。
  (4) 温室効果ガスの排出 人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。
  (5) 自然エネルギー源 太陽光その他の化石燃料等(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品をいう。)以外のエネルギー源であって、規則で定めるものをいう。
  (県の責務)
第3条 県は、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境その他の事情を勘案して、地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。
2 県は、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるものとする。
  (事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化の要因となっていることを自覚するとともに、その事業活動において、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を自主的かつ積極的に講ずるよう努めなければならない。
2 事業者は、県が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。
  (県民の責務)
第5条 県民は、その活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化の要因となっていることを自覚するとともに、その日常生活において、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を自主的かつ積極的に講ずるよう努めなければならない。
2 県民は、県が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。
  (滞在者及び旅行者の責務)
第6条 滞在者及び旅行者は、県内において講じられている温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に協力するよう努めなければならない。
  (地球温暖化対策に係る協働)
第7条 地球温暖化対策は、県、市町村、事業者、県民等が協働して取り組まなければならない。

第2章 地球温暖化対策推進計画等

  (地球温暖化対策推進計画)
第8条 知事は、地球温暖化対策を推進するための計画(以下「地球温暖化対策推進計画」という。)を定めなければならない。
2 地球温暖化対策推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
  (1) 温室効果ガスの排出の抑制及び吸収の量に関する目標
  (2) 前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する目標
  (3) 前号の目標を達成するために必要な施策に関する事項
  (4) 前3号に掲げるもののほか、地球温暖化対策の推進に関し必要な事項
3 知事は、地球温暖化対策推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、長野県環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、地球温暖化対策推進計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
5 知事は、地球温暖化の防止に係る技術水準の向上及び社会経済情勢の変化を踏まえ、必要があると認めるときは、地球温暖化対策推進計画を改定するものとする。
6 第3項及び第4項の規定は、地球温暖化対策推進計画の改定について準用する。
  (評価)
第9条 知事は、地球温暖化対策推進計画に基づく施策について、定期的に学識経験者等による評価を受けなければならない。
2 知事は、前項の評価を受けたときは、その結果を公表しなければならない。

第3章 地球温暖化の防止に関する教育及び学習等

  (地球温暖化の防止に関する教育及び学習)
第10条 県は、県民及び事業者が、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、地球温暖化の防止について体得することができるようにするため、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興を図るよう努めるものとする。
  (広報活動)
第11条 県は、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について、事業者、県民並びに滞在者及び旅行者の理解及び関心を深めるため、広報活動を行うよう努めるものとする。

 第4章 事業活動温暖化対策計画

  (事業活動温暖化対策計画)
第12条 次に掲げる事業者は、規則で定める期間ごとに、規則で定めるところにより、その事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制等その他の地球温暖化の防止のための計画(以下「事業活動温暖化対策計画」という。)を定めなければならない。
  (1) 県内の工場又は事務所その他の事業場において、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者として規則で定めるもの
  (2) 規則で定める台数以上の自動車を事業活動において使用する事業者
2 事業活動温暖化対策計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
  (1) 事業活動に係る地球温暖化の防止のための基本方針
  (2) 事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する目標
  (3) 前号の目標を達成するための措置
  (4) その他規則で定める事項
3 第1項の規定により事業活動温暖化対策計画を定めなければならない事業者は、事業活動温暖化対策計画を定めたときは、これを知事に提出しなければならない。
4 前項の事業者以外の事業者は、事業活動温暖化対策計画を定め、これを知事に提出することができる。
5 前2項の規定により事業活動温暖化対策計画を提出した事業者は、これをインターネットの利用その他適切な方法で公表しなければならない。
6 知事は、第3項又は第4項の規定による事業活動温暖化対策計画の提出があったときは、これを公表しなければならない。
7 第5項の事業者は、事業活動温暖化対策計画を改定したときは、速やかに、当該改定後の事業活動温暖化対策計画を知事に提出しなければならない。
8 第5項及び第6項の規定は、前項の改定後の事業活動温暖化対策計画について準用する。
9 第5項の事業者は、規則で定めるところにより、事業活動温暖化対策計画の実施状況等を知事に報告しなければならない。
10 第5項及び第6項の規定は、前項の実施状況等について準用する。
  (事業活動温暖化対策計画等の評価)
第13条 知事は、規則で定めるところにより、前条第3項若しくは第4項の規定により提出された事業活動温暖化対策計画又は同条第9項の規定により報告されたその実施状況等について評価をしなければならない。
2 知事は、前項の規定による評価をしたときは、その結果を当該評価に係る事業者に通知するとともに、その内容をインターネットの利用その他適切な方法で公表しなければならない。

第5章 自動車使用に関する地球温暖化対策等

  (公共交通機関等への利用転換等)
第14条 県民は、自家用自動車の使用に代えて、公共交通機関又は自転車の利用等に努めなければならない。
2 知事は、県民の自家用自動車から公共交通機関への利用転換を促進するため、必要な措置を講じなければならない。

  (適正な整備等)
第15条 自動車を使用する者は、その自動車からの温室効果ガスの排出を最少限度にとどめるため、その自動車を適正に整備し、及び適切に運転するよう努めなければならない。
  (アイドリング・ストップの実施等)
第16条 自動車を運転する者は、その自動車を駐車するときは、当該自動車の原動機の停止(以下「アイドリング・ストップ」という。以下この条において同じ。)を行うよう努めなければならない。ただし、アイドリング・ストップを行わないことについてやむを得ない理由があるものとして規則で定める場合は、この限りでない。
2 規則で定める駐車場のうち規則で定める面積以上のものの設置又は管理をする者は、当該駐車場を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう、その旨を表示した看板の掲出等の方法により周知しなければならない。
3 前項の駐車場以外の駐車場の設置又は管理をする者は、当該駐車場を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう、その旨を表示した看板の掲出等の方法により周知するよう努めなければならない。
  (温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車の使用等)
第17条 過去に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条第1項に規定する自動車検査証の交付を受けていない自動車の販売を業とする者は、当該自動車を購入しようとする者に対し、当該自動車に係る温室効果ガスの排出の量その他の規則で定める事項(以下この条において「環境情報」という。)について、当該事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により説明を行わなければならない。
2 道路運送法(昭和26年法律第183号)第80 条第2項の規定による許可を受けて自家用自動車を有償で貸し渡そうとする者は、当該自家用自動車を借り受けようとする者に対し、当該自家用自動車に係る環境情報について、前項の方法により説明を行うよう努めなければならない。
3 自動車を使用する者は、温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車を使用するよう努めなければならない。

 第6章 省エネラベルの表示等

  (省エネラベルの表示)
第18条 一の販売店において特定電気機器等(電気機器、ガス器具その他の一般消費者がその住居等において使用する機械器具(次条において「電気機器等」という。)のうちその使用に伴う温室効果ガスの排出の量が相当程度多いものであって規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を規則で定める台数以上陳列して販売する者は、当該販売店において、特定電気機器等の使用に係るエネルギーの使用の合理化に関する性能に係る相対的評価その他の規則で定める地球温暖化の防止に資する性能等を示す事項を記載した知事が定める書面(以下この条において「省エネラベル」という。)を作成し、当該販売店のすべての特定電気機器等の見やすい位置に掲出しなければならない。
2 一の販売店において特定電気機器等を陳列して販売する者(前項に規定する者を除く。)は、当該販売店において、省エネラベルを作成し、特定電気機器等の見やすい位置に掲出するよう努めなければならない。
3 前2項の規定により特定電気機器等に省エネラベルを掲出した者は、当該特定電気機器等を購入しようとする者に対し、当該特定電気機器等の販売形態に応じ適切な方法により、省エネラベルに記載されている事項を説明するよう努めなければならない。
  (電気機器等の使用)
第19条 電気機器等を使用する者は、その使用による温室効果ガスの排出の量がより少ない電気機器等を使用するよう努めなければならない。

第7章 建築物に関する地球温暖化対策

  (環境への負荷の低減の検討等)
第20条 建築物の新築(現に存する建築物の除却又は災害による滅失後の改築を含む。以下同じ。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該建築物のエネルギーの使用の効率性その他の環境への配慮に係る性能を評価し、当該建築物に係る環境への負荷の低減を図るための措置について検討を行わなければならない。ただし、次に掲げる建築物の新築については、この限りでない。
  (1) 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置が講じられている建築物であって規則で定めるもの
  (2) 仮設の建築物であって規則で定めるもの
  (3) その他規則で定める建築物
2 前項の規定による検討を行った者(当該検討に係る建築物のうち環境への負荷の低減を特に図る必要がある大規模なものとして規則で定める規模のものである者に限る。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  (2) 当該建築物の概要
  (3) 前項の規定による検討の内容
  (4) その他知事が必要と認める事項
3 前項の規定による届出を行った者は、同項各号に掲げる事項について変更をしたとき又は当該届出に係る建築物の新築を中止したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。
4 知事は、前2項の規定による届出があったときは、その内容を公表しなければならない。
5 第1項の規定による検討を行った者(当該検討に係る建築物が規則で定める規模のもの(規則で定める用途に供するものを除く。)である者に限る。)は、当該検討に係る建築物の新築をしたときは、当該建築物又はその敷地内の公衆の見やすい場所に、当該建築物の環境への配慮に係る性能に関する事項を表示するよう努めなければならない。
  (環境への負荷の低減の検討等)
第21条 建築物の新築をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該建築物への自然エネルギー設備(自然エネルギー源を利用するための設備をいう。次項及び第5項において同じ。)の導入について検討を行わなければならない。ただし、前条第1項各号に掲げる建築物の新築については、この限りでない。
2 前項の規定による検討を行った者(当該検討に係る建築物のうち自然エネルギー設備の導入を特に推進する必要がある大規模なものとして規則で定める規模のものである者に限る。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  (2) 当該建築物の概要
  (3) 前項の規定による検討の内容
  (4) その他知事が必要と認める事項
3 前項の規定による届出を行った者は、同項各号に掲げる事項について変更をしたとき又は当該届出に係る建築物の新築を中止したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。
4 知事は、前2項の規定による届出があったときは、その内容を公表しなければならない。
5 第1項の規定による検討を行った者(当該検討に係る建築物が規則で定める規模のもの(規則で定める用途に供するものを除く。)である者に限る。)は、自然エネルギー設備を当該建築物に導入したときは、当該建築物又はその敷地内の公衆の見やすい場所に、当該自然エネルギー設備の種類及び能力その他知事が定める事項を表示するよう努めなければならない。
  (有効利用可能エネルギーの活用の検討等)
第22条 有効利用可能エネルギー(工場又は事務所その他の事業場において排出される熱その他のエネルギーであって、その有効利用を図ることが可能なものをいう。以下この項及び第5項において同じ。)を特に活用する必要がある大規模な建築物として規則で定める規模の建築物の新築をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該建築物における有効利用可能エネルギーの活用について検討を行わなければならない。ただし、第20条第1項各号に掲げる建築物の新築については、この限りでない。
2 前項の規定による検討を行った者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
  (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
  (2) 当該建築物の概要
  (3) 前項の規定による検討の内容
  (4) その他知事が必要と認める事項
3 前項の規定による届出を行った者は、同項各号に掲げる事項について変更をしたとき又は当該届出に係る建築物の新築を中止したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。
4 知事は、前2項の規定による届出があったときは、その内容を公表しなければならない。
5 第1項の規定による検討を行った者(当該検討に係る建築物が規則で定める用途に供するものである者を除く。)は、有効利用可能エネルギーを利用するための設備を当該建築物に導入したときは、当該建築物又はその敷地内の公衆の見やすい場所に、その利用する有効利用可能エネルギーの種類その他知事が定める事項を表示するよう努めなければならない。
  (建築物の新築をしようとする者への情報提供)
第23条 第20条第1項、第21条第1項又は前条第1項の規定による新築に係る建築物の設計を行う者、当該建築物に関し熱の損失の防止又はエネルギーの効率的利用に資する設備を販売する者その他のその事業活動を通じてこれらの規定による検討につき協力を行うことができる者は、当該新築をしようとする者に対し、当該検討に資する情報を提供するよう努めなければならない。

第8章 エネルギー供給温暖化対策計画等

  (自然エネルギー源の利用)
第24条 県は、率先して、自然エネルギー源を変換してその事務及び事業のために使用する電気を得るための設備の導入その他自然エネルギー源の利用の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
2 知事は、事業者及び県民による自然エネルギー源の利用の促進を図るため、これらの者に対し、情報提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
  (エネルギー供給温暖化対策計画)
第25条 県の区域内に規則で定めるエネルギーを供給している事業者のうち規則で定めるものは、規則で定める期間ごとに、規則で定めるところにより、当該エネルギーの供給に係る地球温暖化の防止のための計画(以下「エネルギー供給温暖化対策計画」という。)を定めなければならない。
2 エネルギー供給温暖化対策計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
  (1) エネルギーの供給に係る地球温暖化の防止のための基本方針
  (2) 供給するエネルギーの製造等に伴い排出される二酸化炭素の抑制に関する目標
  (3) 前号の目標を達成するための措置
  (4) その他規則で定める事項
3 第1項の規定によりエネルギー供給温暖化対策計画を定めなければならない事業者は、エネルギー供給温暖化対策計画を定めたときは、これを知事に提出しなければならない。
4 前項の事業者以外の事業者は、エネルギー供給温暖化対策計画を定め、これを知事に提出することができる。
5 前2項の規定によりエネルギー供給温暖化対策計画を提出した事業者は、これをインターネットの利用その他適切な方法で公表しなければならない。
6 知事は、第3項又は第4項の規定によるエネルギー供給温暖化対策計画の提出があったときは、これを公表しなければならない。
7 第5項の事業者は、エネルギー供給温暖化対策計画を改定したときは、速やかに、当該改定後のエネルギー供給温暖化対策計画を知事に提出しなければならない。
8 第5項及び第6項の規定は、前項の改定後のエネルギー供給温暖化対策計画について準用する。
9 第5項の事業者は、規則で定めるところにより、エネルギー供給温暖化対策計画の実施状況等を知事に報告しなければならない。
10 第5項及び第6項の規定は、前項の実施状況等について準用する。

第9章 雑則

  (地球温暖化対策指針)
第26条 知事は、この条例に基づき事業者が策定する計画及び当該計画に基づき講ずる措置並びに建築物の新築をしようとする者が講ずべき措置に関する指針を定め、これを公表しなければならない。
  (地球温暖化の防止に関する協定)
第27条 知事は、県民若しくは事業者又はこれらの者の構成する民間の団体(以下この項において「民間団体等」という。)と協働して地球温暖化対策を推進するため、民間団体等と地球温暖化の防止に関する協定を締結することができる。
2 知事は、前項の規定により協定を締結したときは、その内容を公表しなければならない。
  (援助)
第28条 知事は、第12条第5項又は第25条第5項の事業者に対し、当該事業者に係る事業活動温暖化対策計画若しくはエネルギー供給温暖化対策計画又はこれらの計画に基づき講ずる措置に関し、必要な助言、指導その他の援助の実施に努めなければならない。
2 知事は、第16条第2項の駐車場の設置若しくは管理をする者、第17条第1項の自動車の販売を業とする者又は第18条第1項に規定する者に対し、これらの者がこの条例に基づき講ずる措置に関し、必要な助言、指導その他の援助の実施に努めなければならない。
3 知事は、第20条第1項、第21条第1項又は第22条第1項に規定する者に対し、これらの者がこの条例に基づき講ずる措置に関し、必要な助言、指導その他の援助の実施に努めなければならない。
  (報告及び資料の提出)
第29条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、第12条第5項又は第25条第5項の事業者に対し、当該事業者に係る事業活動温暖化対策計画若しくはエネルギー供給温暖化対策計画又はこれらの計画に基づく措置の実施状況に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
2 知事は、この条例の施行に必要な限度において、第16条第2項の駐車場の設置若しくは管理をする者、第17条第1項の自動車の販売を業とする者又は第18条第1項に規定する者に対し、これらの者がこの条例に基づき講ずべき措置の実施状況に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
3 知事は、この条例の施行に必要な限度において、第20条第1項、第21条第1項又は第22条第1項に規定する者に対し、これらの者がこの条例に基づき講ずる措置に関し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
  (立入調査)
第30条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業活動温暖化対策計画を提出した事業者の同意を得て、その職員に、当該事業者の工場又は事務所その他の事業場に立ち入り、当該事業活動温暖化対策計画の実施状況等について調査させることができる。
2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  (勧告)
第31条 知事は、第12条第3項又は第25条第3項の事業者が、事業活動温暖化対策計画若しくはエネルギー供給温暖化対策計画を提出しないとき又はこれらの計画の実施状況等を報告しないときは、当該事業者に対し、期限を定めて、当該提出又は報告をするよう勧告をすることができる。
2 知事は、第16条第2項の駐車場の設置若しくは管理をする者、第17条第1項の自動車の販売を業とする者又は第18条第1項に規定する者が、この条例に基づき講ずべき措置を講じないときは、これらの者に対し、期限を定めて、当該措置を講ずるよう勧告をすることができる。
3 知事は、第20条第2項、第21条第2項又は第22条第2項に規定する者が、この条例に基づき届け出るべき事項の届出を行わないときは、これらの者に対し、期限を定めて、当該届出を行うよう勧告をすることができる。
  (公表)
第32条 知事は、第29条の規定による報告若しくは資料の提出を求められた者が当該報告若しくは資料を提出しなかったとき又は前条の勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。この場合においては、これらの者に対し、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
  (補則)
第33条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則(平成18年3月30日条例第19号)

  (施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1章から第3章まで、第14条、第15条、第16条第1項、第17条第3項、第20条及び第22条の規定は、公布の日から施行する。
  (検討)
2 この条例の規定については、地球温暖化の防止に係る技術水準の向上、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。

附 則(平成25年3月25日条例第10号)

  (施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定及び附則第6項の規定は、公布の日から施行する。
  (経過措置)
2 この条例による改正前の長野県地球温暖化対策条例(以下「旧条例」という。)に基づき次に掲げる計画を提出した又はすべきであった事業者については、なお従前の例による。
  (1) 旧条例第12条第1項に規定する排出抑制計画
  (2) 旧条例第18条第1項に規定する自動車環境計画
  (3) 旧条例第23条第1項に規定する再生可能エネルギー計画
3 この条例による改正後の長野県地球温暖化対策条例(以下「新条例」という。)第20条第1項、第21条第1項及び第22条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に設計が行われた建築物及び施行日に設計が行われている建築物については、適用しない。
4 新条例第20条第2項、第21条第2項及び第22条第2項の規定は、平成26年7月1日(以下この項及び次項において「適用日」という。)以後に設計が行われた建築物について適用し、適用日前に旧条例第21条第1項各号に掲げる行為に係る設計が行われた建築物(施行日から適用日までの間を通じて新築に係る設計が行われている建築物を含む。)については、なお従前の例による。
5 新条例第20条第2項、第21条第2項及び第22条第2項に規定する者は、当該検討に係る建築物の設計が適用日前に行われた場合であっても、これらの規定による届出をすることができる。この場合において、前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧条例第21条の規定は、適用しない。
6 知事は、施行日前においても、新条例第27条第1項に規定する民間団体等と地球温暖化の防止に関する協定を締結することができる。この場合において、知事は、その締結をしたときは、その内容を公表しなければならない。


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