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更新日:2016年6月20日

長野県地球温暖化対策条例施行規則本文

平成18年 3月30日制定
平成18年11月20日改正
平成25年 5月13日改正
平成28年 3月17日改正

目次

 

  • 第1章 総則(第1条-第3条)
  • 第2章 事業活動温暖化対策計画(第4条・第5条)
  • 第3章 自動車使用に関する地球温暖化対策等(第6条―第8条)
  • 第4章 省エネラベルの表示等(第9条-第11条)
  • 第5章 建築物に関する地球温暖化対策(第12条―第14条)
  • 第6章 エネルギー供給温暖化対策計画(第15条)
  • 附則

第1章 総則

  (趣旨)
第1条 この規則は、長野県地球温暖化対策条例(平成18年長野県条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
  (定義)
第2条 この規則において、「年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいう。
  (自然エネルギー源)
第3条 条例第2条第5号の規則で定めるエネルギー源は、次に掲げるエネルギー源とする。
  (1) 太陽光
  (2) 風力
  (3) 水力(水力発電所の原動力として用いられる場合にあっては、出力30,000キロワット未満の水力発電所(揚水式のものを除く。)の原動力として用いられる水力)
  (4) 地熱
  (5) バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(条例第2条第5号に規定する化石燃料等を除く。)をいう。)
  (6) 前各号に掲げるもののほか、エネルギー源として永続的に利用することができるものとして知事が認めるもの

第2章 事業活動温暖化対策計画

  (事業活動温暖化対策計画)
第4条 条例第12条第1項の規則で定める期間は、平成26年度を初年度とする同年度以降の3年度ごとの期間(以下この条において「特定期間」という。)とする。
2 条例第12条第1項第1号の規則で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
  (1) その設置している県内の全ての工場又は事務所その他の事業場(その者が連鎖化事業者(定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者(以下この号において「加盟者」という。)が設置している工場又は事務所その他の事業場における温室効果ガスの排出に関する事項であって知事が別に定めるものに係る定めがあるもの(以下この号において「連鎖化事業」という。)を行う者をいう。)である場合にあっては、その加盟者が連鎖化事業に係る工場又は事務所その他の事業場として設置しているものを含む。次号において「県内の工場等」という。)の一の年度において使用した燃料の量並びに当該年度において他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれ知事が別に定めるところにより原油の数量に換算した量を合算した量の合計量が1,500キロリットル以上である事業者
  (2) 温室効果ガス(エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第2条第1項に規定するエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素を除く。)である物質の排出を伴う事業活動を行う者であって、知事が別に定める方法により算定される県内の工場等の一の年度における当該物質ごとの排出量に知事が別に定める係数を乗じて得た量を合算した量が3,000トン以上であるもの
3 条例第12条第1項第2号の規則で定める台数は、200台(知事が別に定める自動車の台数を除く。)とする。
4 事業活動温暖化対策計画(条例第12条第1項に規定する事業活動温暖化対策計画をいう。以下この条において同じ。)の策定は、特定期間の初年度の前年度において同項第1号及びこの条第2項各号に該当する場合又は当該前年度の末日において条例第12条第1項第2号及び前項に該当する場合に行うものとする。
5 条例第12条第2項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  (1) 事業活動温暖化対策計画の推進に係る体制
  (2) 事業活動温暖化対策計画及びその実施状況等の公表方法
  (3) その他知事が必要と認める事項
6 条例第12条第3項の規定による事業活動温暖化対策計画の提出は、特定期間の初年度の7月末日までに行わなければならない。
7 特定期間の初年度若しくはその翌年度において条例第12条第1項第1号及びこの条第2項各号に該当することとなった事業者又はこれらの年度の末日において条例第12条第1項第2号及びこの条第3項に該当することとなった事業者は、第1項、第4項及び前項の規定にかかわらず、当該特定期間における当該該当することとなった年度又はその日の属する年度の翌年度以降の事業活動温暖化対策計画を定め、これを当該翌年度の7月末日までに提出しなければならない。
8 条例第12条第9項の規定による事業活動温暖化対策計画の実施状況等の報告は、毎年7月末日までに、前年度における実施状況等について行わなければならない。
  (事業活動温暖化対策計画等の評価)
第5条 条例第13条第1項の規定による評価の方法その他必要な事項は、知事が別に定める。

第3章 自動車使用に関する地球温暖化対策等

  (アイドリング・ストップの実施の特例)
第6条 条例第16条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
  (1) 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第13条第1項各号に掲げる自動車を当該緊急用務のため使用する場合
  (2) 自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置(自動車の運転者室及び客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合
  (3) 前2号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合
  (駐車場)
第7条 条例第16条第2項の規則で定める駐車場は、次に掲げる駐車場とする。
  (1) 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第2項第6号に規定する自動車駐車場
  (2) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第1号に規定する路上駐車場及び同法第12条の規定による設置の届出がされた路外駐車場
  (3) 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第2条第4項に規定する自動車ターミナル
  (4) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第5条第1項の規定による届出がされた大規模小売店舗に係る駐車場
2 条例第16条第2項の規則で定める面積は、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートルとする。
  (環境情報)
第8条 条例第17条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  (1) 温室効果ガスの排出の量
  (2) 燃料消費率

第4章 省エネラベルの表示等 

  (特定電気機器等)
第9条 条例第18条第1項の規則で定める機械器具は、未使用の機械器具で、省エネ法第79条第1項に規定する製造事業者等が製造し、又は輸入するもののうち、次に掲げるものとする。
  (1) エアコンディショナー(暖房の用に供することができるものを含み、冷房能力が50.4キロワットを超えるもの及び水冷式のものその他エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号。以下「省エネ法施行規則」という。)第48条第1項に規定するもの以外のもののうち、直吹き形かつ壁掛け形のものに限る。次条第1号において同じ。)
  (2) 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具(防爆型のものその他省エネ法施行規則第48条第2項に規定するもの以外のもののうち、ねじ込み口金及び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となったもの以外のものであって家庭用のものに限る。次条第2号において同じ。)
  (3) テレビジョン受信機(交流の電路に使用されるものに限り、産業用のものその他省エネ法施行規則第48条第3項に規定するものを除く。以下同じ。)
  (4) 電気冷蔵庫(冷凍庫と一体のものを含み、熱電素子を使用するものその他省エネ法施行規則第48条第8項に規定するものを除く。次条第6号及び第11条第8号において同じ。)
  (5) 電気便座(他の給湯設備から温水の供給を受けるものその他省エネ法施行規則第48条第14項に規定するものを除く。次条第7号において同じ。)
  (特定電気機器等の台数)
第10条 条例第18条第1項の規則で定める台数は、次の各号に掲げる機械器具ごとに5台とする。
  (1) エアコンディショナー
  (2) 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具
  (3) テレビジョン受信機であって、ブラウン管を有するもの
  (4) テレビジョン受信機であって、液晶パネルを有するもの
  (5) テレビジョン受信機であって、プラズマディスプレイパネルを有するもの
  (6) 電気冷蔵庫
  (7) 電気便座
  (地球温暖化の防止に資する性能等)
第11条 条例第18条第1項の規則で定める地球温暖化の防止に資する性能等を示す事項は、次に掲げる事項とする。
  (1) 知事が別に定める特定電気機器等の使用に係るエネルギーの使用の合理化に関する性能に係る相対的評価の基準に基づく相対的評価
  (2) 省エネ法第78条第1項の規定により、機器ごとに経済産業大臣が定める測定方法によって得られた数値(次号において「エネルギー消費効率」という。)
  (3) 省エネ法第78条第1項の規定により、機器ごとに経済産業大臣が定める数値に対するエネルギー消費効率の達成率を百分率で表したもの
  (4) 省エネ法第78条第1項の規定に基づき、機器ごとに経済産業大臣が定める年度
  (5) 日本工業規格C9901(電気便座にあっては、日本工業規格A4423)に定める省エネ性マーク
  (6) 製造事業者名
  (7) 機種名
  (8) 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第2条第2項各号に掲げる特定物質等を冷媒及び断熱材発泡剤に使用していないことの表示(電気冷蔵庫に限る。)
  (9) エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成18年経済産業省告示第258号)に定める1年間使用した場合の目安となる電気料金

第5章 建築物に関する地球温暖化対策

  (環境への負荷の低減の検討等)
第12条 条例第20条第1項に規定する建築物の新築をしようとする者は、必要な情報を収集し、知事が別に定める方法により同項の規定による検討を行わなければならない。
2 条例第20条第1項第1号の規則で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
  (1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
  (2) 文化財保護法第143条第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内における同法第2条第1項第6号の伝統的建造物群を構成している建築物
  (3) 旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品等として認定された建築物
  (4) 文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)第4条第1項の規定により県宝として指定された建築物、同条例第25条第1項の規定により県有形民俗文化財として指定された建築物又は同条例第30条第1項の規定により県史跡名勝天然記念物として指定された建築物
  (5) 文化財保護法第182条第2項の規定により定められた市町村の条例に基づき現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物
  (6) 第1号、第3号、第4号又は前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物
  (7) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物
3 条例第20条第1項第2号の規則で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
  (1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物であって、その建築物の工事を完了した後3月以内であるもの又は同条第3項の許可を受けたもの
  (2) 建築基準法第85条第2項に規定する工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物
  (3) 建築基準法第85条第5項の許可を受けた建築物
4 条例第20条第1項第3号の規則で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当する建築物とする。
  (1) 床面積の合計が10平方メートル以内の建築物
  (2) 次に掲げる建築設備をいずれも有しない建築物
   ア 空気調和設備その他の機械換気設備
   イ 給湯設備
5 条例第20条第2項の規則で定める規模は、床面積の合計が2,000平方メートル以上とする。
6 条例第20条第2項の規定による届出は、当該届出に係る建築物の新築の工事に着手する予定の日の21日前までに行わなければならない。
7 条例第20条第5項の規則で定める規模は、床面積の合計が300平方メートル以上とし、同項の規則で定める用途は、一戸建ての住宅とする。
  (自然エネルギー設備の導入の検討等)
第13条 条例第21条第1項に規定する建築物の新築をしようとする者は、必要な情報を収集し、知事が別に定める方法により同項の規定による検討を行わなければならない。
2 条例第21条第2項の規則で定める規模は、床面積の合計が2,000平方メートル以上とする。
3 条例第21条第2項の規定による届出は、当該届出に係る建築物の新築の工事に着手する予定の日の21日前までに行わなければならない。
4 条例第21条第5項の規則で定める規模は、床面積の合計が300平方メートル以上とし、同項の規則で定める用途は、一戸建ての住宅とする。
  (有効利用可能エネルギーの活用の検討等)
第14条 条例第22条第1項に規定する建築物の新築をしようとする者は、必要な情報を収集し、知事が別に定める方法により同項の規定による検討を行わなければならない。
2 条例第22条第1項の規則で定める規模は、床面積の合計が10,000平方メートル以上とする。
3 条例第22条第2項の規定による届出は、当該届出に係る建築物の新築の工事に着手する予定の日の21日前までに行わなければならない。
4 条例第22条第5項の規則で定める用途は、一戸建ての住宅とする。

第6章 エネルギー供給温暖化対策計画

  (エネルギー供給温暖化対策計画)
第15条 条例第25条第1項の規則で定めるエネルギーは、電気とする。
2 条例第25条第1項の規則で定める事業者は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者とする。
3 条例第25条第1項の規則で定める期間は、平成26年度を初年度とする同年度以降の3年度ごとの期間(以下この条において「特定期間」という。)とする。
4 エネルギー供給温暖化対策計画(条例第25条第1項に規定するエネルギー供給温暖化対策計画をいう。以下この条において同じ。)の策定は、特定期間の初年度の4月1日において県の区域内に電気を供給している場合に行うものとする。
5 条例第25条第2項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  (1) エネルギー供給温暖化対策計画の推進に係る体制
  (2) エネルギー供給温暖化対策計画及びその実施状況等の公表方法
  (3) その他知事が必要と認める事項
6 条例第25条第3項の規定によるエネルギー供給温暖化対策計画の提出は、特定期間の初年度の7月末日までに行わなければならない。
7 特定期間の初年度の4月2日からその最終年度の4月1日までの間に県の区域内に電気を供給することとなった事業者は、第3項、第4項及び前項の規定にかかわらず、当該特定期間における当該供給することとなった日の属する年度の翌年度(その日が4月1日である場合は、その日の属する年度)以降のエネルギー供給温暖化対策計画を定め、これを当該翌年度の7月末日までに提出しなければならない。
8 条例第25条第9項の規定によるエネルギー供給温暖化対策計画の実施状況等の報告は、毎年7月末日までに、前年度における実施状況等について行わなければならない。

附 則(平成18年3月30日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年11月20日規則第53号)

この規則は、平成19年2月20日から施行する。

附 則(平成25年 5月13日規則第43号)

  (施行期日)
  1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
  (経過措置)
  2 平成27年7月1日前に設計が行われた建築物に対するこの規則による改正後の長野県地球温暖化対策条例施行規則第12条第4項第1号の規定の適用については、同号中「10平方メートル以内」とあるのは、「300平方メートル未満」とする。

附 則(平成28年 3月17日規則第 5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。


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お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7022

ファックス:026-235-7491

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