「コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業」の補助対象者が決定しました

長野県（産業労働部）プレスリリース令和4年（2022年）7月25日

長野県及び信州ITバレー推進協議会（NIT）では、ITビジネス創出のエコシステムを形成するとともに、IT企業やIT人材の集積を目指すため、県内IT中小企業の革新的なITシステム開発を支援する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しています。
この度、令和4年度の補助対象者が決定しましたので、お知らせします。

応募及び採択状況

補助対象者等

別紙「令和4年度コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業 補助対象者一覧」のとおり

＜参考＞補助事業概要

（1）補助対象者　県内IT中小企業
　※県内に所在する民間企業、教育機関、自治体等を1者以上含む産学官連携コンソーシアムを構成すること

（2）対象事業　・信州ITバレー構想の共創による革新的なITビジネスの創出・誘発に資するもの
　・長野県DX戦略の重点プロジェクトのうち、スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に
　関する地域課題解決に資するもの

（3）対象経費　人件費、委託費、使用料、謝金等

（4）補助率・補助額　補助対象経費の2分の1以内、上限500万円

関連資料

プレスリリース資料（PDF：329KB）

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