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更新日：2022年3月24日
企業立地の御案内
長野県企業立地ガイド（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
立地のおける長野県の魅力、県内の産業団地、立地優遇制度、地域未来投資促進法・工場立地法の概要、ビジネス支援の概要等を紹介しています。
別ウィンドウで動画をご覧いただけます（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
令和4年度おためし立地事業について
おためし立地事業はこちら！（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
公募関係のページはこちら
主な掲載情報一覧（長野県企業立地ガイドの該当ページにリンク）
市町村の産業団地について、分譲概要や位置、アクセス、用水、排水等の設備環境をご確認いただけます。
県内の空き工場・工場跡地の情報を紹介しています。
長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
長野県では信州ITバレー構想の実現に向け、IT企業の誘致・集積を図るため、「ICT産業立地助成金」により全国トップク ラスの助成率にて長野県内へのICT事業所の新設を支援しています。
地域未来投資促進法に基づく支援措置について紹介しています。
長野県産業投資応援条例による税制優遇制度について紹介しています。
敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上の特定工場を設置（変更）する場合は、工場立地法に基づく届出が必要になります。
平成12年以降の長野県内の工場立地動向調査結果について掲載しています。
オフィス移転を検討されているみなさまへ
「オフィス移転ガイド ～なぜ長野県が選ばれているのか～」（PDF：7,329KB）
オフィス移転ガイドを作成しました。
本社機能の移転・拡充に対する優遇制度
長野県では、地方創生のフロントランナーとなるべく、「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に基づき、企業の本社機能・研究所等の誘致を推進しています。
各支援制度の詳細については、以下のページをご参照ください。
・建物について、特別償却（15～25％）又は税額控除（4または7％）
・雇用について、1人当たり3年間で最大170万円の税額控除。
・法人事業税や不動産取得税も課税免除もしくは95％軽減！
・条件の一つとなる地方活力向上地域の一覧はこちらをご参照ください。
国の優遇制度の対象外となる小規模な本社機能の県外からの移転に対し、最大3億円を助成する県独自の優遇制度を創設しました！
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