不当労働行為救済申立事件について、一部救済命令を発しました。

長野県（労働委員会）プレスリリース令和５年（2023年）１月26日

　コンビニ関連ユニオンから申し立てられていた不当労働行為救済申立事件〔令和元年(不)第１号事件〕について、長野県労働委員会は、一部救済命令を発しました。

1.命令公布日

　令和５年１月26日

　申立人　　コンビニ関連ユニオン（以下「組合」）　（千曲市屋代）
　　　　　　コンビニ本部の社員、店舗オーナー、店舗従業員等で構成
　被申立人　株式会社セブン－イレブン・ジャパン（以下「会社」）（東京都千代田区）　

　組合は、会社の行った以下の行為などが労働組合法第７条の不当労働行為であるとして、令和元年７月29日に当委員会に救済を申し立てた（(3)は令和２年５月８日に追加で救済申立）。

(1) 平成31年４月前後の暴力的行為を理由として、令和元年６月12日に組合の執行委員長（以下「Ⅹ１」）を降格処分としたこと。

(2) 同年７月５日に予定されていた団体交渉について、会社が「24時間営業義務に関する問題は義務的団体交渉事項ではない」として、団体交渉当日に組合に対して団体交渉延期を通知したこと。

(3) 平成30年10月の脅迫的な発言や平成31年４月の暴力的行為、令和元年５月以降に会社に対する批判的記事を雑誌に寄稿し、会社の名誉を毀損したことなどを理由に、令和２年４月８日にⅩ１を２度目の降格処分としたこと。

(1)令和元年７月５日の団体交渉を、会社が団体交渉予定日当日に延期を通知したことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為であることを確認する。

(2)会社はⅩ１に対する令和２年４月８日付け降格処分を取り消し、同人が降格されていなければ得られたであろう給与相当額を支払わなければならない。

(3)組合のその余の申立てをいずれも棄却する。（主な争点判断要旨はプレスリリース資料参照）

　委員調査８回、審問（証人尋問）６回