景気動向調査の結果（令和6年7月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース　令和6年（2024年）10月4日

県内企業を対象に実施した令和6年7月の景気動向調査の結果をお知らせします。

1　対象企業

県内企業700社

＜内訳＞

製造業300社

非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

2　調査方法

令和6年7月末の状況について、令和6年8月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施

3　回答率

64.7パーセント（回答企業数453社）

＜内訳＞

製造業230社（うちヒアリング64社）

非製造業223社

4　調査結果（総論）

長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。
製造業の業況は、自動車関連の受注、生産に増加がみられるものの、全体では継続するエネルギー・原材料価格高騰等により収益率に低下がみられるとともに、中国経済の減速の影響等により電機・電子や機械などで受注、生産に弱さがみられ、9期連続でマイナス水準となりました。
非製造業の業況は、宿泊業でインバウンド需要、国内需要ともに堅調であることからプラス水準を維持しているものの、全体では原材料価格の高騰や賃上げ等に伴う経費の増加に加え、消費者の節約志向等も影響し、3期連続のマイナス水準となりました。

【公表資料】

景気動向調査結果（令和6年7月分）

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html

　関連資料

　・プレスリリース資料（PDF：233KB）