景気動向調査結果（令和４年７月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和4年（2022年）10月4日

県内企業を対象に実施した令和４年７月分の景気動向調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

１対象企業

県内企業700社

＜内訳＞

製造業300社

非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

２調査方法

令和４年７月末の状況について、令和４年８月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施

３回答率

63.6パーセント（回答企業数445社）

＜内訳＞

製造業240社（うちヒアリング59社）

非製造業205社

４調査結果（総論）

　長野県経済は、原油・原材料価格高騰等の影響により厳しい状況が続き、回復に向けた動きに一服感がみられます。先行きについては、これらの影響に加え、原材料の供給不安や、円安の進展の長期化等が懸念されます。

　製造業の業況は、国内外の需要が堅調に推移している一方、原油・原材料価格の高騰や供給制約の他、円安の進展の影響が顕在化し、一般機械や自動車部品などで先行き不透明感が強まっていることから、製造業全体では６期ぶりにマイナス水準となりました。

　非製造業の業況は、建設業で資材価格の高騰の影響が見られたものの、総じて持ち直しの動きが見られました。その一方で、飲食業等では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて業況が悪化傾向となり、非製造業全体では２期ぶりのマイナス水準となりました。

【公表資料】

景気動向調査結果（令和４年７月分）

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html