景気動向調査結果（令和４年10月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和4年（2022年）12月9日

県内企業を対象に実施した令和４年10月分の景気動向調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

１対象企業

県内企業700社

＜内訳＞

製造業300社

非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

令和４年10月末の状況について、令和４年11月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施

62.6パーセント（回答企業数445社）

＜内訳＞

製造業236社（うちヒアリング65社）

非製造業202社

　長野県経済は、原油・原材料価格高騰等の影響により厳しい状況が続き、回復に向けた動きに一服感がみられます。先行きについては、これらの影響に加え、原材料の価格高騰の継続や供給不安、円安の進展の長期化等が懸念されます。

　製造業の業況は、国内外の需要が堅調に推移している一方、原油・原材料価格の高騰や供給制約の他、円安の進展の影響が顕在化し、電機・電子や自動車部品などで先行き不透明感が依然として強まっていることから、製造業全体では２期連続でマイナス水準となりました。

　非製造業の業況は、建設業は資材価格高騰等の影響により前回より悪化したものの、飲食業や宿泊業は観光客や少人数客等の需要回復により改善し、非製造業全体では２期ぶりの改善となりました。

【公表資料】

景気動向調査結果（令和４年10月分）

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html