景気動向調査結果（令和５年１月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和5年（2023年）3月1日

県内企業を対象に実施した令和５年１月分の景気動向調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

１対象企業

県内企業700社

＜内訳＞

製造業300社

非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

２調査方法

令和５年１月末の状況について、令和５年２月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施

３回答率

62.9パーセント（回答企業数440社）

＜内訳＞

製造業235社（うちヒアリング64社）

非製造業205社

４調査結果（総論）

　長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により厳しい状況が続き、回復に向けた動きに一服感がみられます。先行きについては、これらの影響に加え、原材料の価格高騰等の継続や供給不安、円安の進展の長期化等が懸念されます。
　製造業の業況は、継続するエネルギー・原材料価格の高騰や供給制約の他、円安の影響が顕在化し、電機・電子、機械及び精密などで先行き不透明感が依然として強まっていること等から、製造業全体では３期連続でマイナス水準となりました。
　非製造業の業況は、建設業は工事受注の回復により前回より改善したものの、飲食業や宿泊業は食材仕入価格や水道光熱費の高騰により悪化し、非製造業全体では２期ぶりのマイナス水準となりました。

【公表資料】

景気動向調査結果（令和５年１月分）

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html